2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
まさに「ちきゅう」、「ちきゅう」だけじゃなくてＪＡＭＳＴＥＣの活動自体が世界最高水準だというふうに認識をしております。 一方で、今、先ほども私申し上げましたけれども、石油掘削などの民間活用。例えば、「ちきゅう」などは、そういった民間からの仕事、委託を受けて、そこで利益を上げて一年間の費用を賄っているという実態もあります。
まさに「ちきゅう」、「ちきゅう」だけじゃなくてＪＡＭＳＴＥＣの活動自体が世界最高水準だというふうに認識をしております。 一方で、今、先ほども私申し上げましたけれども、石油掘削などの民間活用。例えば、「ちきゅう」などは、そういった民間からの仕事、委託を受けて、そこで利益を上げて一年間の費用を賄っているという実態もあります。
私の知人ですけれども、ホスピタルクラウンをされていまして、長期入院されているお子さんたちを慰めるというか、そういうとても重要な活動をされてきたんですけれども、なかなかこういうコロナ禍ということでその活動自体も休止しているという状況で、やはりＷｉＦｉが院内で利用できればいいんじゃないかというふうに望んでおられたので、それは情報提供しておきます。
そういう意味で、言われるとおり、十分に工賃を確保できないけれどもＢ型の方で頑張っておられる方々もおられるわけで、そういう意味では、就労でありますとか、それからまた、活動に参加しているというような、生産活動自体に、そういうようなこと自体を評価するというような、そういう報酬を令和三年報酬改定において、これは一律に評価する報酬体系というものを新たにつくりましたので、今まさに言われているような問題に対してしっかり
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この現状において様々な自粛をお願いをしているところでございますし、また経済活動自体もそういうお願いもさせていただいているところでございますが、その中で国民の皆様にとっても大変厳しい状況が続いておられると、このように思います。
これを読みますと、もうとにかく自粛自粛ということになってしまいまして本当に何もできないと、社会活動自体が止まってしまうということになります。 こういったところの兼ね合い、非常に難しいと思うんですけれども、これに対しての考えを聞かせていただけますでしょうか。
また、部活動についても、その部活動自体を教えるということ自体がやっぱりかなりの負荷になっている、あるいはもう既に学校によってはそうしたことができない、そういう状況も見て取れます。
○国務大臣（河野太郎君） 領域国の同意があれば所掌事務の遂行に必要な範囲で派遣することは法理上可能ではありますが、そもそも調査研究として行う活動は、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、情報収集活動自体に武器使用権限が与えられているわけではありません。
なので、それを総理は知らなかったというような、名前が載っていたのは知らなかったかもしれないですけれども、要請活動自体をやっているというのを総理は知っていたんじゃないですか。
だから、いわゆる農地バンクによる集積活動自体もなかなかの難しい状況を迎えているということの現状だと思うんですね。 それで、まず、基本的なところへ行きますけれども、八割目標ですね。五五・二なんだけれども、八割目標がありますけれども、八割に集積することにどういう意味があるんでしょうか。八割に集積すると、そもそも何がいいんでしょうか。
ということとしておりますけれども、民間事業者などが実施する出版活動や営業活動自体が禁止されているものではありません。 ただ、御指摘のとおり、大学入試センターは、成績を提供する民間の英語資格検定試験は公正に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、同センターが設ける参加要件の一つに「不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していること。」という項目があるんです。
○岩屋国務大臣 中国が、前原委員がおっしゃるような措置をとった、つまり海警というものを軍の傘下に加えたということは承知をしておりますが、現段階では、その海警の活動自体がいわゆる我が方の海上保安庁と大きく変わってきているかというと、それはまだそういうことではないんだろうと思います。
もちろん至らない点はありますし、御指摘を受けた点については早急に対応するようにしているところでございますが、この委員会が開催されることによるそうした支障、活動自体に支障は及んでいないというふうに考えております。
そういった活動自体について、よく見た上で、必要か、ないしは適正か、不十分か、そういったことをする機能というのも将来的には必要なのかもしれません。 それから、フェークニュースの関係。これは大変厄介な問題でありまして、ＳＮＳというのが氾濫しております。多種多様であります。
健康サポート薬局の活動自体は営業活動ではないというふうに説明しても、なかなか公民館を使うことができない。また、県の方にも相談をしたところ、地域の公の会場でやってほしいと言われるだけで、なかなか難しい。近隣の適切な貸し会議室や貸しスペースでも駄目だというふうな形のアドバイスもいただいた中で、やむなく店舗内で講座を開かれております。
最近の状況ではやや落ちつきを見せてきているとは聞いておりますが、依然として活動自体は続いており、今後とも、しっかりとした調査、分析をお願いしたいというふうに思っております。 そして、今御答弁いただいたとおり、それが農業にも重大な影響を及ぼしているという状況にございます。噴火の影響によって、水稲の作付が困難になっている。
委員御指摘のとおり、アメリカでは長い歴史がございますけれども、我が国におきましても、まちづくりという点では、全国の約半数の市町村において民間のまちづくり団体が活動しているということ、一昨年の二十八年七月にはエリアマネジメント団体の全国組織が立ち上がるという形で、エリアマネジメント活動自体、全国的な広がりも見せているところでございます。
同時に、部活動自体の抜本的見直しも必要であると思います。この指導の過熱化、一部の部活動におきましては、お聞きしたところ、お盆とお正月以外は毎日部活であると。保護者からの期待もあって、勝利至上主義に陥っているのではないかという事態が見受けられます。 今から二十年以上前の平成九年には、当時の文部省が、運動部活動の休養日の目安として、中学校は週二日以上、高校は週一日以上という基準を示しました。
○椎木委員 次に、日ロ共同経済活動については漁業や観光業等が想定されておりますが、共同経済活動を平和条約の締結と北方領土返還への布石として考えている日本にとって、共同経済活動自体にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。高岡参考人にお伺いいたします。
また、テロ活動自体が宣伝効果を生んで、これによりテロ組織が資金等の資源を獲得することもあるわけでございます。 そういう意味で、テロ等準備罪の要件を満たす場合には、通常、第五条に言うところの犯罪の目的が認められるもの、こう承知をしているところでございます。
他方で、警察というのはさまざまな活動をやっておりますので、行政警察活動だとか、そういった活動自体は犯罪の嫌疑がなくても行える場合もあるというふうに承知しております。