これまで、コロナ禍の影響を受ける文化芸術団体関係者の方々の継続活動のため、令和二年度第一次補正予算において、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会を創出する生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体、芸術家によるアートキャラバン、第二次補正予算において、活動の継続に向けた積極的な取組等を支援する文化芸術活動継続支援事業、第三次補正予算におきまして、文化芸術関係団体が行う積極的な公演等を支援するアート・フォー・ザ・フューチャー
感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、各教育委員会等を
文化庁は、コロナ禍の影響を受ける文化芸術団体関係者の方々の活動継続のため支援策を講じてきたとお聞きしています。支援事業の総数と予算総額を教えていただけますでしょうか。
コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
こうした考えの下に、エンタメ事業者の活動継続を支援するために、経済産業省では、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金において、今年度第一次補正予算では八百七十八億円、第三次補正予算では四百一億円の予算を措置し、新型コロナウイルス感染症の影響により延期、中止された公演の再開支援を実施をしてきたところであります。
このような状況を踏まえまして、このライブエンタメ事業者の活動継続を支援をさせていただくために、先ほど大臣が申し上げました経産省が実施するＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、ライブハウスやミュージックバー等の事業者も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止された公演を再開をする際の経費補助というのを実施をしてきているところであります。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省としては、文化芸術活動の継続支援事業を実施し、これまで四回にわたり公募を行い、活動をされている実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組への支援を行ってまいりました。
なお、令和二年度の第二次補正予算におきまして、文化芸術活動継続支援事業については、裏方スタッフ等も含め、文化芸術活動の継続、再開のための取組を支援することとしていたところでございます。大体五百億弱の予算をかけたところでございます。
しかしながら、現段階で残念ながら寄附が集まっていないのは事実でございますので、このため、文化芸術関係団体の活動継続や収益力強化の取組などの支援に加えて、団体の活動を継続し雇用を維持するため、雇用調整助成金について日額上限一万五千円の特例措置、政府系・民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額六千万円を引上げの実施を行ってまいりました。
文科省としては、文化芸術関係者の支援は重要であると考えており、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組などへの支援を行ってまいりました。
文化庁におきましては、本年度予算において文化芸術活動継続支援事業があります。また、経済産業省においては、来年度予算において展示会向け支援を予定していると聞いております。 是非、この地方創生にもつながる同人誌即売会も対象として支援をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、特に文化芸術活動継続支援事業については非常に大きな期待の声を聞いております。しかしながら、一方で、この申請に関して手続が煩雑であったり、あとは採択するのに時間が掛かるということを、実際にもうネット上でもいろいろ意見をいただいている状況であります。
○萩生田国務大臣 今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組などへの大規模な支援を行っております。
最後に、スポーツ活動継続支援補助金について伺います。 時間がないので、まとめて二問聞かせてください。 本年七月八日から募集が始まったこの制度ですが、交付状況はどうなっているかということと、それから、九月二十五日に新日本スポーツ連盟がスポーツ庁に要請に行かれまして、声を届けて、いろんな改善をされたと思います。
このため、災害発生時におきましても、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化、また、発災後の経済活動継続のために、港湾を核とした海上輸送ネットワークを維持することが重要でございます。
あわせて、第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への大規模な支援を実施しています。
このため、個別の損失に対する直接の補償ではございませんが、文科省において、文化芸術団体に対する活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化する取組への支援、文化施設の感染症予防対策に対する支援、文化施設における感染拡大予防ガイドラインの策定の支援や周知等を通じ、文化芸術活動の再開に向けて取組をしているところです。
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
今後、文化芸術を含め、含めたですね、イベント、エンターテインメント事業を対象とした大胆な消費喚起策にも取り組んでいくこととしておりますが、加えて、第二次補正予算では、文化芸術活動の本格的な再開に先立って、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、実演家や技術スタッフの方々、文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしておりまして
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしています。
現在、制度の対象等の詳細を検討中でありますが、小規模事業者が運営するライブハウス等については、事業再開に向けて経産省の小規模事業者持続化補助金の対象となることから、文化庁の事業との重複が起こらないようにするとともに、今回の文化庁の事業は実演家や技術スタッフなどの活動継続や技能向上等の取組を支援するものとして、制度設計の詰めの作業をしています。
フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフの個人に対しまして、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査、制作準備など行う場合は、簡素な手続、審査により一人二十万円、このパネルにありますけれども、赤で囲っておりますが、一人二十万円、更に発展的な取組を行うことで最大百五十万円までの活動費を支援する事業が第二次補正予算に盛り込まれております。
さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしております。 政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げていきたいと、こう考えております。
さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしています。 政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げてまいります。（拍手） ─────────────
また、飲食店を始め、中小・小規模事業者の事業再開を支援する補助金の創設、農林漁業者の経営継続補助金の創設、文化芸術、スポーツ団体の活動継続・技能向上等支援事業の創設等、それぞれの分野で皆様を支えていく施策が拡充、創設されています。 しかしながら、こうした支援がなかなか手元に届かないとの声も聞こえてきます。
文化庁としては、今次の第二次補正予算案において、文化芸術活動の再開に向けた準備、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体への活動継続を支援するため、活動継続や技術向上に向けた積極的取組等に係る経費、収益力を強化するための取組等への大規模な支援を計上しており、事業の早期執行や周知広報の充実も含め、支援を必要とする多くの方々に速やかに支援が行き渡るように努めてまいります。
先ほどの防衛大臣の答弁でも、また政府の基本的考え方でも、活動継続の判断として、ＰＫＯ参加五原則と、そして要員の安全を確保した上で意義のある活動が行えるかどうかだと言われております。 そこで、この安全確保に関して今日はお聞きしますが、政府はジュバは平穏だと強調して、安倍総理は予算委員会で、治安情勢について国連と認識は同じだと答弁をされました。
○真島委員 今言われた事業の終結についてのプレスリリースというのがあるんですけれども、それを見ますと、なぜやめたのかというところは、探鉱活動継続に足る十分な経済性の確保は困難であると判断をし、撤退することにしたものです、これだけしかないんですね。そして、ＪＯＧＭＥＣの出資額は幾らだったかとか、Ａ４一枚の簡単な説明です。 これは根本的には、出資者は国民なんですよね、ＪＯＧＭＥＣを通じて。