2016-04-19 第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
しかしながら、現行六号の三カ月間不活動状態が続いているというその者の中には、特段定まった活動をせずに三カ月過ごしてきた者や、本来の活動から離れていたことは明らかなんですが、その間何をしていたか判明していない者、あるいは、ほかの活動をしていた疑いがあるんですが、その立証が難しい者とか、いろいろな者がおります。
しかしながら、現行六号の三カ月間不活動状態が続いているというその者の中には、特段定まった活動をせずに三カ月過ごしてきた者や、本来の活動から離れていたことは明らかなんですが、その間何をしていたか判明していない者、あるいは、ほかの活動をしていた疑いがあるんですが、その立証が難しい者とか、いろいろな者がおります。
また、火山活動が低下して、そのレベルを引き上げる前の火山活動状態になった場合には、同様に火山専門家の御意見を聞きながらレベル下げを行っているところでございます。 このようにして、気象庁では火山活動の監視、観測をしっかり行いながら、地元の自治体等の関係機関と協力して、噴火警戒レベルの適切な運用に努めているところでございます。
そういった兆候ですけれども、これは今、ＧＰＳ等によって、火山周辺の地殻変動量の観測とか地下のマグマの供給によって起こる微小地震の観測等を実施することによって、火山がどのような活動状態にあるかということについてはかなり正確にモニタリングできるようになっております。
公安調査庁においては、この観察処分を厳正かつ適正にやっていかなきゃいけない、そして、教団の活動状態を明らかにして、国民の恐怖感あるいは不安感、こういったものの解消、緩和に努めていかなきゃならない、こういう段階であると思っております。
すなわち、景観は全体として経済活動状態の反映であり、国土開発の帰結であり、都市計画の結果であり、生活圏の中の現在の荒廃した景観は、戦後日本の達成したものが集中的に映し出されている、すなわち戦後日本の成果として残されたマイナスの遺産であり、この経済活動と景観保全は正に表裏一体として歩んできたこの今日の現状をどう変えていくのかが景観法の持つ意義だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
その調査内容につきましては、去る十一月七日の調査会においてその概要を御報告いたしたとおりでありますが、調査内容を一部御紹介いたしますと、イギリスにおける人権保障の実情、上院改革の現状、政官関係のあり方及びブレア労働党政権の地方政策、タイにおける憲法裁判所の活動状態、政治腐敗防止のための方策、フィリピン、マレーシア及びインドネシアのアジア三カ国の憲法の特徴及び憲法をめぐる政治社会情勢、シンガポールにおける
加えて、六月十一日深夜の噴火においては、島原市内に噴石が降下するなど、引き続く活発な火山活動状態に対し、火山噴火予知連といたしましても厳重な警戒を呼びかけているところでございます。 次に、二ページをお開きをお願いいたします。 ＩＩの被害状況でございます。
連合機関のうち事務小会議、特別委員会を廃止することになっていますが、今までこれらの機関はどういう活動状態であったのか、また、どのような理由で廃止するのか、最近の国際郵便業務の実態に対応できなくなった、こういうことで廃止するのか、お伺いいたします。
○林国務大臣 御指摘のありました各種審議会、お話のようなこともあると思いますが、それぞれやはり事情も異なるようでございますので、活動状態等を十分に把握いたしまして、改善すべきは改善する、こうした形で前向きに対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
こういう言葉もあるわけだし、「データの収集処理」の問題で「中枢体制」のところでも「管区気象台に地震データの処理解析に必要な周辺装置を整備し、毎日の地殻活動状態図等の作成を業務化して地方官署に還元し、適切な情報発表が行える体制を確立する。」とか「観測データの収集・解析、防災情報の伝達等を円滑に行うために、管区気象台の体制を強化する。」
私どもの検討結果では阿蘇火山の今後はやはり当分、これは数カ月ではなくて恐らく年という単位になり得る当分でございますが、いまのような活動を繰り返しながら活動状態が続いていくという判断をいたしております。 それから有珠でございますが、これは先年の噴火活動は鎮静化したという判断をいたしております。しかし、決して投げ出したわけではございませんで、現在も常時監視は依然として続けております。
そういうわけで、こういう小さな地震の活動状態を監視しておりますと、大地震の前に小さい地震がたくさん起こるということがございますので、こういった地震活動の監視ということも長期予知に重要なものになっております。 こういうふうに測量による地殻変動の調査、それから地震活動の調査、こういうものを主力にいたしまして長期予知を行うということを行っております。
活動状態でございますが、学校歯科医の職務といたしましては、歯に関する健康診断、健康相談、予防措置等につきましてのお仕事に当たられるわけでございますが、年間学校への平均勤務される日数は、小学校で四・九日、中学校で三・八日、高等学校で五・一日というような状態でございます。
いま永末さんのおっしゃる操業度だとか、雇用の情勢だとか、成長率だとか、そういう問題、包括して申し上げますと、経済の活動状態、この三つだと思いますがね。 その三つが実現されて初めて正常な状態だ、こう言いますが、先ほど申し上げております来年三月の問題、これは操業度について申し上げておるわけです。
そういたしますと、いま防油堤の高さは一・五メートルというものを最高限にいたしておりますけれども、これ以上の高さになりますというと、毎回の点検の問題、それから事故が発生いたしました場合に防油堤の内部において作業をする人間の危険防止という点からいたしますと、防油堤の高さはやはり人間が通常の活動状態において容易に越えられる高さであることが望ましいという問題もございます。
○村山（喜）小委員 桜島の火山等につきましては、現地視察をいただき、そして早急な対策を講じなければならないという立場から、そのほか一連の国内における六十火山の活動状態にもかんがみまして、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律案要綱が提案をされることになったわけでございますが、この条文の中で、やはり議事録の中に明確に残しておかなければならないものがたくさんございますので、それについて、
つまり米軍の日本本土におけるあるいは沖繩を含めましての活動状態、運用の状態を常に掌握しておる役所は実はないと思います。で、私どものほうは実は自衛隊の配置、装備、編制、その他に関する情報を集めておる。したがって、またそれに関連をして、一般的な国際情勢という範囲内で情報を集めておる。
そこで、現在の公益法人のそういう活動状態を見ておりましたら、私は、これは非常に合理化する必要があるのじゃないかと思うのです。自治省は、何でもかんでも広域化していって、効率化していこうという方針のように聞いておるのだが、こういう開発公社こそ、こういうことこそ、広域的に設立さしていく。そのほうがほんとうに効率的なのではないかと私は思うのですが、どのように考えておられるか。
しかしながらその実際の受理件数、活動状態というようなものを見ました場合に、たとえば端的に言って、同じように総理府の外局として三条機関として公取がありますが、これはやや足らない点等もありますし、また先般も都道府県知事への権限委譲等もやったのでありますけれども、いずれにしてもやはり公取というものは自分たちのために役に立つ役所であるという一応のイメージは、国民は抱いていると私は思います。
私は、いまこの防災会議の構成についても、当然あるべき、責任ある大臣のとるべき立場とその与えられるべき任務というものに基づいて、政令で改正できるものならば政令で改正するように厳重に指令をいたしておりますが、このようなことが看過されてきたところに、これは言いわけのつかない防災会議の常時の活動状態というものに欠除するところがあることを私は証明していると思うのです。