2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
本法案による多面的機能支払は、農地を担い手に売却あるいは貸し出した元農業者が水路や農道等を管理する共同活動を支援するものですが、事実上、離農後の失業対策事業になりかねず、元農業者の活動意欲が低下すれば逆に担い手の負担が増え、生産活動に支障が出ることが予想され、世代交代が進めば地域の共同活動が成り立たなくなる可能性があります。
我が国は、厳しい規制とかグレーゾーン、こういったものに活動意欲をそがれたりビジネスチャンスを失っているのは、私は、むしろベンチャー企業、若しくはこれから起業を考えようと思っている、起こす方の業ですね、アントレプレナーではないかなというふうに考えております。 計八件の申請のうち、いわゆるベンチャー企業からの申請というのは何件あったんでしょうか。
総理は、いや、今は非常時だと言われるかもしれませんが、松下さんは、臨時費がかさむということは、それは決して常態、普通の社会ではありません、それだけに国民の活動意欲を失わしめるようなことは絶対にしてはならない、そういう大きな仕事を国家がしなければならないときほど、国民をしてますます発奮、努力せしめるように、むしろ実質的に税金を軽くするようにしなければならないと、ある雑誌で語っています。
三つ目でありますけれども、企業において標準化活動に従事する者の活動意欲や能力を有効に発揮、向上させるため、標準専門家に係る資格制度の創設に向けた検討を実施いたしておるところであります。 なおかつ、標準に関するモデル教材を開発、提供ということで、今、大学や大学院における標準教育にも取り組んでおります。
現在行われておる新ラウンド交渉の結果として、これ以上の大幅な関税の引き下げあるいは関税撤廃が行われるという状況になれば、林業活動意欲はさらに低下し、我が国の森林・林業・林産業は決定的なダメージを受ける結果になってしまいます。 一方、世界の森林に目を向けますと、世界の森林面積は大きく減少しています。
この特殊法人等の民営化と、市場経済基本法による規制の緩和、撤廃は、相乗的に、民間の経済活動の場を大きく広げると同時に、個人であれ法人であれ、大変な創意工夫と活動意欲を生み出します。 例えば、携帯電話は、今、日本の国民に広く普及したにとどまらず、我が国が世界をリードする有力な産業になっております。
それは、画一化と子供の自主的読書活動意欲の抑制など、いろいろな問題がやりようによってそこにはまた出てくる可能性がある。 例えば、これはこの前聞いたんですけれども、一斉読書感想文コンクールなどは、お母さんなどというのは物すごく専門家になって、全部それをあれしているんだそうですよ。そうだったら、これは意味がないですね。子供たちのためじゃないんですよ。
平沼大臣は、考えてみますと前向きの返事をもらって非常に了としているんですが、例えばこの金融の問題にしても、もう少し金融機関が、都市銀行は無理ですよ、小規模事業者に貸し付けているようなところ、小規模事業者担当者というのはもう少し事業の開発、商品開発とか、そういうものも事業者と一緒になってやっていくようなことまでやらないと、日本の中小企業者が意欲を失って全く事業活動意欲の喪失が相当出てきている。
ですから、そこをセンターの事業を、事業というかセンターのサービスをやっていくことによって、中小企業者に新しい中小企業活動意欲というか、同時にまた横の異業種交流とか、そういったものの意欲が出てくるようにしていくのには、そういう分散ではうまくいかないんじゃないかという心配があるわけです。
○政府委員(八木橋惇夫君) 御指摘のように、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題に対する国民的な関心の高まりから、我が国におきましても、環境保全活動を行う民間団体の活動意欲というものほかってないほど高まっているんではないかというぐあいに思うわけでございます。
当然のこととして、消費者の買い控え、企業の活動意欲の減退が予測されるのであります。内需拡大が今こそ必要なとき、あえて日本経済の活力を大きくそぐようなことになると思いますが、いかがでしょうか。 第六は、中立性についてであります。 政府・自民党は、非課税企業が存在することにより一物二価は生じないと説明しております。
一昨年、昨年と見送り、抑制で来ておりますので、今年度の発表になりました人事院の年次報告の中などでも、公務員の勤労意欲あるいは活動意欲にも大きな影響があるというような指摘もございまして、ぜひ誠心誠意取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
おっしゃるように、現在完全失業者が多いとか、あるいは企業内失業者が多いとか、あるいはまた、いま少しは落ちついてまいりましたけれども、物価の情勢とか、それから明るい見通しがないとか、それから円高の要素があるとか、もろもろの問題は、全部やはり国民の消費マインドあるいは企業の活動意欲、そういうものに影響していることは違いございませんけれども、その中心点は何なのだということになりますと、さっき申しましたような
三つには「普及活動によって得られた現地の情報および活動の成果等が、上級機関・市町村その他団体等によって明確かつ適正に評価されず、政策に活用されないことから、普及活動の効果や普及職員の活動意欲を阻害している。」四つ、「国および都道府県における行政の運営にあたって、普及事業に対する理解が足りない。」五つ、「普及職員の地位に対する社会的評価が低い。」
ともかく非常に不況で苦しんでおるときにそういうような金融措置が講ぜられるということは企業活動に対してかなり余裕を、何と申しますか、前途に対する活動意欲を与えてきていると思うのであります。そういう意味において内外ともに有効に作用してきたと私想像しております。
〔委員長退席、倉成委員長代理着席〕 同時に、こうした法案をお出しになる前のその前提として、生産意欲を高揚し、生産実績をあげしめるための対策というものが打ち立てられておって、それを土台として生産農家の活動意欲というものをそそっていきませんと、実績はあげられないのではないか。
かりに何か非常な他の原因によって沈滞を起こしていく、国際需要その他によりまして、ある程度国際的な不景気に対応するというような状態で、非常に意欲が積極的であるような場合と同じような国民心理からいいまして、戦後の状態と同じようにしゆんとしてしまう場合がありますので、そういうときには政府はかなり積極的な面を打ち出して、そうして産業人のその活動意欲というものを刺激して参らなければならぬ、そういう点に若干われわれとして
第一に、組合の活動意欲を旺盛にして本法が示す本来の目的を達成させるためには幾つか改正をしなくちゃならない点があるのですが、その第一点に出資の問題について聞きたい。出資の限度についてはもちろん問題がありましょうが、組合の行なう共同施設及び共済に関する事業については、組合員から自由に出資させるということが正しいと思うのです。
非常に大事な金のないときにおいて、十五万円の公債を発行してでも世間の需要に応じようなどという一大決心をお示しになったについては、車の両輪のもう一つの面における従業員の活動意欲の増進でありますとか、あるいは進歩する技術を駆使するための素質の向上でありますとか、それに対する報酬、対価とでも申しますか、そういうものについての一大決意をお示しになっておらぬやに思われる。