2007-05-07 第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 報道によりますと、「インド洋での給油活動以外に、例えば、民間活動団体（ＮＧＯ）の輸送などを行う場合は、現行法をどうするか検討しなければならない。」このようにおっしゃったと報道はあるんですが、ＮＧＯにかかわってそういう発言があったんですか。
○赤嶺委員 報道によりますと、「インド洋での給油活動以外に、例えば、民間活動団体（ＮＧＯ）の輸送などを行う場合は、現行法をどうするか検討しなければならない。」このようにおっしゃったと報道はあるんですが、ＮＧＯにかかわってそういう発言があったんですか。
そういうものがいい取組だとすれば、それをまた支援するような団体、あるいはそれを更に後方から行政が支援するという仕組みはもっとつくっていいと思いますけれども、それがどういう場所にどういうふうにお金を入れて、どういうふうに活動団体の活性化をしていくかという点についてはまだこれからだというふうに思います。
しかも、もし管財人が組織的に、さっきの百四十人以上も泊まって一銭もおまえたちは払わなくていいと言ったら、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の第三条一項「団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」
人権協会は、全国選挙管理委員会委員長もしたことがあります弁護士海野晋吉を中心にして、一九四七年に法務省を監督官庁とする公益法人として設立された市民活動団体で、ことしは満六十周年を迎えます。党派性を排して、人権の擁護を唯一の目的として活動しており、弁護士のほかに学者の会員も多数おり、二〇〇三年には国連の経済社会理事会の特別協議資格を取得しております。
市民参加による地域再生の推進のための特定非営利法人等の市民活動団体の活動支援とか、あるいは大学と地域が連携した地域再生の取り組みを支援するための地域の知の拠点再生プログラムとか、こうした取りまとめがこれまでの連携促進策としては挙げられております。
○寺田（学）委員 いわゆるＮＰＯバンクに関して言うと、金利に関しては非常に低い金利でやられているというのが今の通例ではありますけれども、金利も低く設定されている活動団体であるということも御認識されているでしょうか。
○田口政府参考人 多様化いたします国民のニーズにきめ細かく対応するためには、行政でも企業でもない新たな社会づくりの担い手といたしまして、市民活動団体が大きな役割を果たすことが期待されているわけでございます。
○富田副大臣 団体の意思決定という文言を切り取って考えれば、先生の御指摘のとおりですけれども、この三条に言う「団体の活動」、「団体の意思決定」というのは、これに基づいて犯罪行為を行うというのを前提としておりますので、全体として考えれば意味が違ってくる場合がある、それはもう当然だと思いますけれども。
○参考人（土生修一君） そうですね、やっぱり複雑なので間にだれか通訳が入る必要があって、その通訳に当たるのが政府なり政党あるいはいろんな活動団体のＰＲ活動だと思うんですけど、さっき言ったように、こっちから見れば黒、あっちから見れば白ですから、自分たちの立場でそれを通訳して流すわけですから、なかなか、どういいますか、それぞれは別にうそを言っているわけじゃないんですけど、どこに焦点を当てるかで随分その通訳
最近の尖閣諸島に係る領有権主張活動は、平成十五年十二月、台湾、香港、中国大陸、その他在外華僑の活動団体が連携して中国民間保釣連合会と称する組織を設立し、ホームページを通じて世界じゅうの華僑に寄附金を募って保釣活動を呼び掛けるなど、活動組織の強化、拡大化の動きが見られます。また、活動自体も頻度を増し、特に活動家の乗った船舶が出港するといった事前情報の入手が困難になっております。
先生御指摘のように、ＰＴＡは、今おっしゃったような社会教育活動団体として大変大きな役割を果たしてきたと思っておるわけでございます。 今回導入をしようというこの学校運営協議会は、公立学校の管理運営の改善を図るために地域の住民や保護者の意見を直接学校運営に反映をしていこうということで、管理運営の一部に関与する機関として地方教育行政の制度上に新たに位置づけようと。
そこでは、消費者を自主的に組織し行動する、消費者への情報提供、消費者教育、消費者施策への意見の表明、消費者の視点に立った市場の監視、消費者の権利を害する事業活動を是正させるための活動、団体訴訟制度の活用などによる消費者被害救済の支援等に努めるということ。こうして、消費者基本計画を策定し、総合的な消費者施策を推進することが重要だという考え方であります。 第四は、消費者施策の拡充強化です。
○衆議院議員（石毛えい子君） 委員御指摘の親権の喪失と制度の在り方、これに関しましては、今回の児童虐待防止法の改正作業を進める過程で、例えば親権の一時停止あるいは一部停止というような形で、虐待を受けた児童の支援に携わる市民活動団体ほかの皆様から大変強い要請がなされたところでございました。
○原田政府参考人 現在、救助犬の活動団体が、例えば、昨年の九月一日に行われました、政府と八都県市の連携による総合防災訓練にも参画をいただいておりますほか、各自治体での防災訓練にも数多く参加されているやに聞いております。
女性の家ＨＥＬＰは、日本キリスト教婦人矯風会、女性の活動団体ですが、そこが百周年の記念で作った施設でございます、今年でちょうど十七年目を迎えますが。 今、表を、皆様のところに行っておると思いますが、一九八六年から現在までの表があります。その中で、一九八六年から一九九八年までどういう人たちが利用していたかといいますと、タイ、フィリピンの方たちが多く利用しておりました。
私たちの、民間の活動団体、人権侵害についての啓発団体、ＣＡＰという団体とか、そういうところとはかかわりを持ってはいるんですが、法務局との関係が特にそれを利用して充実できるかというと、特定にそんな形で考えているわけではありませんで、むしろ様々な形でＮＧＯとかＮＰＯとか、それから社会にある様々な社会資源を利用しながらという形で現実には対応しております。
これを分野別に見ますと、一番多いのが管内のいわゆる事業者の方で全体の約二〇％、自治会等の関係者が一三％、それから地域防犯活動等の団体関係者が一〇％、自治体関係が九％、以下、交通安全活動団体、教育関係、医療・福祉関係、保護司、法曹関係などとなっているところでございます。
それで、先ほど御報告いただきました協議会メンバーなんですけれども、地域防犯活動団体関係者、交通安全活動団体関係者、これを合わせると、約、約というか、一八・七％、二割近くいるわけですね。これは正に、警察と日ごろ親しく活動をともにしている団体だったり、元警察官関係者がいるとか、そういう団体、ここが非常に多くの数を占めているということは私は問題だというふうに一つ指摘をしておきます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほどお挙げになった地域防犯活動団体とか交通安全活動団体に属していただいているという方も、必ずしも警察の、これ御用団体みたいにおっしゃいましたけれども、それはやはり、やや認識として委員も改めていただきたいと思います。やはり、その町で治安を維持したり生活の安全を確保していくためにはどうしたらいいかという熱心な方が集まっておられるというふうに御理解をいただきたいと思います。
国内におきましては、薬物乱用防止指導員等、地域で薬物乱用防止活動に指導的な立場で携わっておられる人々を対象にいたしまして、毎年、薬物乱用防止啓発活動団体指導者研修会を実施しております。関係省庁や地方公共団体の担当者、医学の専門家を講師にお願いいたしまして、広く研さんを積んでいただいております。
○石毛委員 警察庁の担当の方とは、もう私も随分協議をさせていただいてまいりましたので、中身についても意思疎通はかなりさせていただいたつもりですし、それから、ＮＰＯ活動をしている障害をお持ちの当事者の方の活動団体、障害者欠格条項をなくす会の皆さんともお話し合いをしていただいたりしておりますので、決して当事者の方と接点を持たれていないということは申し上げるつもりはありません。
その中で、今回の法律でも出させていただきましたけれども、やはり公園管理団体というようなものと、民間の人たちと連携をとって、自治体、民間の活動団体、そういう人たちとも連携をとって自然公園の管理、充実に努めてまいりたいと考えております。