2018-05-11 第196回国会 参議院 本会議 第18号
これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。 我が国においては、ICFの普及を厚生労働省が中心となり推進しているところです。
これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。 我が国においては、ICFの普及を厚生労働省が中心となり推進しているところです。
さらに、松本氏はさらに、平成二十七年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が三十二件あり、四十一人を逮捕したということが明らかになりました。
キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、平成二十七年以降の数字でございますけれど、沖縄県警察において、抗議活動参加者による威力業務妨害事件等というカウントでございますが、これで三十二件、延べ四十一人をこれまでに逮捕しているものと承知しております。
また、PKO活動参加中に自衛隊の近傍で我が国のNGOが武装集団に襲われた場合でも、自衛隊は駆け付けて助けることができないといった十分ではない点がありまして、何もできない、何もしない、また見て見ぬふりをする、果たしてこれでいいのでしょうか。
○政府参考人(鈴木基久君) 自転車関連の交通事故を防止するに当たって、自転車利用者に対し自転車の通行方法に関するルールを周知徹底することは私どもとしても極めて重要であると認識しておりまして、警察においても、各種の広報啓発活動、参加、体験、実践型の交通安全教育活動、街頭における指導、啓発活動等を推進し、ルールの周知を図っておるところでございます。
経済活動参加のランキングが百二位、教育九十三位、健康・生存率三十七位、政治権限は何と百二十九位となっております。 日本が取り組む女性が輝く社会ですけれども、皆さんも御存じのように、安倍総理が二〇一三年九月の六十八回国連総会で、グローバルな課題として、女性の能力強化、また権利の保護、促進の分野で国際社会に対して協力をするという発言をなさいました。
また、今年度からは、被災三県と連携しながら、今の御指摘ありました生活機能の低下を予防するという観点から、高齢者に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよくアプローチできるようにアドバイザーを派遣すると。
また、今年度からは、福島県と連携しながら、生活機能の低下を予防するというような観点から、高齢者の方々に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加、それぞれの要素にバランス良くアプローチできるようにアドバイザーを派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。
今なぜ若い人が参加できないかということは、大体、私も実は地元の捕獲班に所属して活動参加するんですけれども、土日です。ただ、それができるようになるまではやっぱり何年か掛かります。
要支援から要介護二までの対象者は、現在の身体能力を維持して、自立した生活の継続を目指した介護保険法の、プラス以外ですね、それ内外の支援や社会活動参加の機会が必要であって、こういったことをまた考えていくということが重要だろう。要介護三以上の方にとっては、本人の介護サービスの満足度とか、家族の介護負担の軽減をする、こういうようなことでございます。分けてやろうと。
多面的機能支払交付金でございますけれども、活動組織において、活動参加者に対する日当のほか、資材の購入費ですとか工事や事務の外注費等、幅広い用途に用いることが可能でございます。 活動組織におけるこうした交付金の使途につきましては、制度趣旨に即した適切なものであって、その執行や会計経理が適正に行われるということが重要でございます。
欧米では、広範な公務員の政治活動参加は当然のこととされておりまして、アメリカでも、ハッチ法の改正によって政治活動の自由化が図られました。そのことによって、それぞれの国々で行政や職務の公正が害されて国を危うくするような事態は起こっていないというのが歴史的事実だと思います。この国にもそのぐらいの見識は私はあるだろうと思っています。
さらには、ボランティアへの活動参加を希望される方々に対して、各地の受入れ状況、申込先あるいは注意事項などについて、最新の正確な情報をインターネットなどによって発信をしていくということをしているところでございます。
また、昨年九月には、海上阻止活動参加国等十一カ国の大使が在京パキスタン大使館に集まり、我が国の補給支援活動の継続を期待するとの声明を出しました。 加えて、インド洋において安定的かつ継続的に補給支援活動を行えるのは、各国の海軍の中でも我が国海上自衛隊のほかわずかであるのであります。
人道支援に必要な物資輸送の大きな妨げになっている地雷の撤去活動参加の可否について関心を寄せているというような報道でございます。
主に稲城市と千代田区で今始めていらっしゃるような事業だと思いますが、厚生労働省としても、NPOのボランティア等の社会活動参加というのはこれから積極的に活用していくことは大変重要だという認識を持っております。
また、二〇〇一年十二月以降、旧テロ対策特措法に基づいて海上自衛隊が海上阻止活動参加各国に対し補給を支援をしてきたわけでありますが、海上阻止活動はアフガニスタンの治安、テロ対策や民生支援の円滑な実施を下支えしているわけであります。このような我が国の取組は各国から高い評価、支持を得ているわけであります。
こうした中で、我が国が補給支援活動を早期に再開できない場合には、その間、肩がわりのため、海上阻止活動参加国の負担増が続くことは避けられないわけであります。さらに、我が国がもはやテロとの闘いについて消極的姿勢に転じたと国際社会に受けとめられれば、当然、各国の対日姿勢に影響しないでは済まないわけであります。
また、我が国の活動再開までの間、いわば肩がわりのため海上阻止活動参加国の負担増が続くことも避けられないわけであります。 パキスタン政府からは、既に、日本の活動の一時停止はパキスタンが継続中の活動に否定的な影響を与えるであろうとした上で、日本が早期にOEF・MIOにおける重要な役割を再開することができることを希望する旨のプレスリリースが発出されております。
例えば、九月二十七日に、海上阻止活動参加国等の十一カ国の大使が在京パキスタン大使館に集まりまして、我が国による補給活動の継続を期待するとの声明が出されたことは記憶に新しいところであります。 このような国際社会の期待が表明される中、我が国が離脱することは、我が国がテロとの闘いについて消極的な姿勢に転換したと受けとめられて、当然、各国の対日姿勢に影響なしでは済まないと考えます。
なお、御指摘のバーレーンに常駐している要員については、補給活動の円滑な実施を確保するため海上阻止活動参加各国との間で連絡調整に従事しているものでありまして、他国の指揮下で活動しているものではなく、他国の武力の行使と何らかかわるものではありません。 次に、アフガニスタンにおける日本の文民による非軍事的な支援活動についてお尋ねがございました。