2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これまでのパラリンピックの選手強化は、競技団体が実施している活動費に対する支援はありましたが、個人への活動助成は実施しておりません。独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手も対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。
これまでのパラリンピックの選手強化は、競技団体が実施している活動費に対する支援はありましたが、個人への活動助成は実施しておりません。独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手も対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。
○国務大臣（下村博文君） ただいまの大学等研究機関の公的研究費に係る不適正な会計経理についての警告決議及び独立行政法人日本スポーツ振興センターにおける日常スポーツ活動助成事業の不適切な運用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
全日本柔道連盟の選手指導者、三十一億円のスポーツ活動助成費を払ったけれども、実はそういうコーチはいなかった、監督はいなかった。しかも、対象の選手が休んでいるのに指導者が出てきていることになるという虚偽の報告書も作っているのに、センターはそれを調査もしていませんでした。まさに二十三年度の会計検査院の指摘が反映されていない運用が続いています。
センター関係の事態としましては、スポーツ団体に対して助成金が過大に交付されていた事態、さらには日常スポーツ活動助成金が助成対象外の活動に交付されていた事態、さらには活動状況報告書等を提出していない選手等に対して日常スポーツ活動助成金が交付されていた事態などにつきまして検査報告に掲記しております。
特にこのスポーツ振興くじは、最近は要件が緩和されまして、随分幅広く、地域スポーツの施設整備助成や、総合型地域スポーツクラブ活動助成、地方公共団体スポーツ活動助成、そして国際競技大会開催助成など、幅広いメニューがございますので、この財政支援として、もちろん宝くじや公営競技の財源も使わなきゃならないかもしれませんが、ｔｏｔｏを活用するということをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
具体的には、ユニバーサルデザインの町づくり計画の策定や、町のバリアフリーに取り組む団体等に対する活動助成等のソフト事業に対して地方交付税措置を講じるところとしております。また、公共施設のバリアフリー化、共生社会を支える市民活動支援のための施設整備等について、地域活性化事業債の少子・高齢化対策事業の対象として、その元利償還金について地方交付税措置を実施しているところであります。
それを作る前に、やはり住民参加を推し進めるというか育てるような仕組みとしてまちづくり活動助成金を出して活動を育成するとか、あるいはプラットホームという言われ方しておりますが、それぞれのいろんな活動がお互いに切磋琢磨し合うようなそういう、プラットホームという言い方ですが、情報交換をする場所とか、まちづくりセンターのようなものをつくって意識を高めていくということと並行しながら、提案型のできるまちづくり条例
そして、この五ページを見ていただきたいんですが、税金が入らないで本当に警察職員の会費のみで運営されるとしたならば、この組織活性支援事業、この三番目、私の丸印を書いた三つの部分、士気高揚・意見交換活動助成費、ここに書いてありますように、「会員の士気高揚に要する経費」、もう時間がありませんから私の方で述べますが、「警察行政推進上必要な部外との意見交換会等に出席する経費の一部を助成する。」
そういった読み聞かせそのものに対する助成活動、助成があるというその制度自体をもっと広く普及していただけるような取り組みをさらにお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
先生今御指摘のありました、地域における売り上げ貢献度ということでございますけれども、実は、昨年度決定されました審査委員会におきまして、地域のスポーツクラブの活動助成に当たりまして、人口千人当たりのくじの売り上げ状況、これは都道府県別でございますけれども、それを若干その指標といたしまして加味したということでございまして、今年度につきましてどのような指標を設けるかということはまだ決まっておらないわけでございますけれども
地域住民によります自主的な防犯活動の促進、また、警察からノウハウとか情報を提供してもらうというようなことも必要なのではなかろうかと思いますので、地方公共団体からの活動助成の充実なども図りながら、そういうような体制整備をしていきたい。また、地域住民のそういう地域的な活動の支援をしてまいりたい。
この助成は非常にＮＧＯにとって大変高く評価され、よく利用されているというふうに私ども思っておりますけれども、開発途上地域における活動助成につきまして、この活動助成の状況につきましては、事業団の方から相当分厚い実績報告書というものを出しまして社会に公開しているところでございますけれども、その中には、例えばインドやネパールなどにおける森林保全活動、またアジアにおける環境教育といったような活動が活発に行われ
民間シェルターなどＮＧＯへの活動助成、専門家に対する教育などあると思うのですが、何を盛り込んだらいいのかということをもう少し具体的に言っていただけたら。
芸術文化振興基金なんですけれども、調べてみると、映画の製作活動助成というのは総額でわずか二億五千八百万円、これも九六年の実績です。長編映画九本分。つまり一本当たり二千五百万円程度にすぎない、本当に乏しい額です。政党助成金と比べてみると、私たちはもらってないんですけれども、これは議員一人当たりに計算し直しますと四千万円からになるんですよ。
また、団体助成関係費二千七百万円は、自発的な返還要求運動の中核となっていただいております青年、婦人団体の活動助成に必要な経費でございます。 さらには、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動に要する調査研究関係費として六百万円を計上いたしております。 また、元島民に対します援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しておるところでございます。
また、地方議員などへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、あるいはまた政党とのかかわり方、政治活動の実態、そういったいろいろな観点からの慎重な十分な検討が必要であると考えているところでございます。
次に、地方政治家への公的助成制度についてのお尋ねでございましたが、地方議員などへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態など、いろいろな観点からの検討が必要であると考えております。
地方議員の皆さんへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、先ほど自治大臣が答弁されたとおりの問題があります。なお慎重な検討が必要であると考えています。
むしろ、それは議員活動助成と一つのバランスを持ちながらやるべきではないのか。 そういう意味では、国会議員としての活動に必要な額、ある一定程度負担すべきことの方が、派閥の問題とか党の問題とかを見た上でもむしろ優先されるというか、あるいはバランスを持ってやるという必要があるのではないのかと思っております。そういうことについて、大内委員長、どうですか。
今回提案の政党助成法に基づく政党交付金とは別に、地方議員等への公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態等、なおさまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えているところでございます。（拍手） 〔三塚博君登壇〕
地方議員などへの公的助成についてのお尋ねもございましたが、今回提案の政党助成法に基づく政党交付金とは別に、地方議員などへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態などさまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
時間が足りないので、総論的な部分は省いて、全体として通産省よりもはるかに積極的に取り組んでいることは評価できるわけでありますが、芸術文化振興基金を発足させたのを契機に、長編映画制作活動助成金を一本一千万円から二千五百万円に引き上げております。私は、その額を今後さらに引き上げるべきだとも考えますが、現在の低金利が続けば、逆に今年度は昨年度より助成に充てる原資が減るおそれがあるのではないか。
そういう中で、私は、何ゆえに今回みんなが、両政党、ほとんどの政党とも政党交付金という形で、政党助成という形で出して、議員活動助成という形を選ばなかったのだろうかな。というのは、選挙民の民意を代弁することもちゃんとした公務なんですね、議員に与えられた。あるいは文書・通信費だってそうでありますけれども。それが一点。