1998-02-03 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号 この問題ばかりやっているわけにもいきませんけれども、それじゃちょっとまた観点を変えて、平成九年三月に経済企画庁の委託に基づいて株式会社社会調査研究所が行った市民活動団体の活動分野別調査によれば、この十一項目に取り上げられていない活動がいっぱい取り上げられています。例えば、学術研究の拡大、犯罪の防止、交通安全、観光の拡大、災害の防止、消費者問題等が項目として挙げられているんです。 猪熊重二