2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから最後の点で、この佐野さんの文章の中にありますなかなか農業機械が買えないというところでございますが、この地域の協定というのは年間六百四十万弱、地域に交付金が支払われておるということでございまして、ただ、その中身が、共同活動分がそのうちの一〇%、個人配分は九〇%ということで、佐野さんというのは個人で農機を、八百五十万ですかね、購入しておられるということで、それだとなかなかペイしないものですから、
それから最後の点で、この佐野さんの文章の中にありますなかなか農業機械が買えないというところでございますが、この地域の協定というのは年間六百四十万弱、地域に交付金が支払われておるということでございまして、ただ、その中身が、共同活動分がそのうちの一〇%、個人配分は九〇%ということで、佐野さんというのは個人で農機を、八百五十万ですかね、購入しておられるということで、それだとなかなかペイしないものですから、
そして、今先生御指摘の自衛隊とその他という内訳でございますが、自衛隊の活動分はこのうち約十七億円となっております。また、米軍とそれから英国艦艇の二カ国でございます。オーストラリアにつきましては譲与いたしておりません。この米軍と英国の譲与分につきましては約四十二億円となっているところでございます。
また一方、例えば選挙の際に宗教団体の信者さんが大量動員をされる、選挙活動や組織活動に大量動員されるというようなことがあれば、通常は選挙法ではこれは寄附とみなされて、その活動分は金銭に置きかえられて規制を受けるものだと私は思っておりますけれども、かなり活発な活動を行われているにもかかわらず、そのような例を聞いたことがございません。
今回のこの阪神震災と比べてみますと、例えば一月二十七日現在で言いますと、陸上自衛隊は、人員が一万六千人、車両三千両、航空機九十三機、海上自衛隊は、人員四千人、船舶は二十隻、航空機三十機、航空自衛隊は、人員が現地活動分で二百二、後方支援が三千八百、車両五十四両、航空機四十三という状況なわけですね。
で、あと企業活動分六六・三三%ですが、そのうちからさらに不存在企業分を差し引いちゃう。残ったうちからさらに概定割合というようなわけのわからないものを計算しまして、三分の一引いちゃうと、残りが三分の二。全体から見ますと、三五・一三%しか企業負担分が残らないんです。 これは神通川といいますと、御承知のとおりイタイイタイ病が発生した地域です。