2012-03-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。
○国務大臣（川端達夫君） 自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。
大臣、今回の継続する一番の説明は、六カ国会合では、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止等の一定の措置を実施したが、拉致問題について進展がないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続が必要と判断ということで継続を決定しております。
○伊原政府参考人 ただいま委員御指摘のように、二月の六者会合において、北朝鮮は、初期段階の措置として、寧辺の核施設の封鎖、活動停止等に応じるということにしたわけですけれども、ああいうお国柄ですから、その決断の背景がいかなるものであったか、なかなか私どもとしても確定的なことを申し上げるということは難しゅうございますけれども、明らかに、日米を含む各国が安保理決議の一七一八号に基づく措置、あるいは日本のような
特に宗教法人のことについては、これは東京都の許可ですか、認可になっているわけですが、全国二十四都道府県ですか、百何十カ所という、そういったいわゆる土地を所有しているのか、施設を所有しているのかわかりませんが、そういう実態、そういうこともまずもっておかしいと思いますし、この宗教法人の解散命令あるいは少なくとも活動停止等も今後考えなきゃならぬと思っていますし、あるいは破防法の適用とか、いずれにしても、本法案
それにかかわったクラブの解散あるいはクラブの活動停止等の措置もとられているわけでございますが、確かに問題は、一つ一つの事案が起こったときに、それに対して大学側が直ちに調査をし、措置をするということは的確に行われてきておりますけれども、なおそういう事案が幾つか続いて起こってきている、そのことが問題であると私たちも考えております。
たとえば、営業活動停止等も行えることになっておりまするけれども、現実にはむずかしいのではないだろうかというふうに思うわけなんで、私見としていま言ったことは要望として申し上げておきたいと思うわけであります。