2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
日本のスポーツ活動人口でボウリング競技は千九百万人で、日本の総人口に占める割合は一五％であったわけであります。競技人口の層の厚さもありまして、一九八六年のソウルで行われたアジア競技大会では、日本は十二種目中の六個の金メダルを獲得ができたわけであります。
日本のスポーツ活動人口でボウリング競技は千九百万人で、日本の総人口に占める割合は一五％であったわけであります。競技人口の層の厚さもありまして、一九八六年のソウルで行われたアジア競技大会では、日本は十二種目中の六個の金メダルを獲得ができたわけであります。
そうすると、これをもうちょっと地方でも使えるような形を組み合わせたら、定期的に農作物の管理に出かけます、単に交流するだけじゃなくて、そこで活動できる交流活動人口にさせていくという方が重要なのではないかというふうに考えております。 三つ目は、今、本当に空前の日本ブーム、日本食ブームというふうなことになっております。
我々はよく活動人口という言葉を使います。
だから、先生が今御質問になっていることは、地方分権を進めるということになると、結果的に、税目を地方にお渡しするけれども、経済活動、人口の少ないところは、税目はもらったけれども空の税目をもらっているということが起こるということなんですね。ですから、そのことをよく前提にひとつこのことは考えなきゃいかぬ。
ハザードマップ、大変効果があったということで、本当に意を強くしておるわけでありますが、そもそもこのハザードマップは、策定するだけではいけないわけでございまして、それをいかに住民の皆さん、あるいはもっと、職域の皆さんとか、活動人口という言葉が当たるのかどうかわかりませんが、どこかの町へおいでになっている、買い物に来ている皆さん、遊びに来ている皆さん、本当にあまねく国民の皆さんに周知徹底をさせる、これは
残念ながら定住人口は少のうございますが、活動人口というのは大変多い地域でございます。そんな中にあって、住む、働く、憩う、三つの要素の調和のとれた明るい町をつくっていこうということで、地域の皆さん、職域の皆さん、そして行政の皆さんが一緒になって、大変な努力を続けておられるわけであります。 その過程でぶつかる大きい問題の一つが、違法駐車問題でございます。
これは、後にも申し上げたいと思うわけですが、いろいろな、さまざまな経済活動、人口移動が、こうしたものを情緒的なものだけでいつまでも残せないということは我々も百も承知であります。何が何でも保存していかなければならない。
○小谷委員 法人所得税をちょっと見てみましても、都市におけるところの企業活動、人口の流動等によるところの都市施設の整備、生活環境の改善等、これにかなり莫大な投資が必要とされております。これは都市型自治体の財政上の大きな負担となっているわけでございますが、それにもかかわらず、法人所得課税、これは市町村の配分割合が八・三％という低い率ですね。この配分割合はこれでいいのか。
条約の批准によりまして問題となりました点は、現金疾病給付の対象が全経済活動人口の七五％というふうなことが非常に中心の議題になったようでございます。
○説明員（大久保喜市君） 大阪湾の港湾の計画につきましては、昭和四十二年に港湾審議会にはかりまして了承を得ました計画が一応オーソライズされた計画としてございますが、これはどのくらいの貨物にしようということではございませんで、大阪湾周辺の経済活動、人口の集積状況から想定いたしまして、将来はこのくらいになるであろうという貨物の予想をいたしております。
これに対して、都市では、昼間、人々が機能化しているときの状態、たとえば、交通人口とか活動人口とも言えるでしょう、この昼間人口のあり方いかんが過大化の根本原因となっております。つまり、昼間人口が原因となって、夜間人口は、その結果的な現象であります。
さらにまた本市の人口増加は年々歳々、宇都宮、川口あるいは岸和田程度の中都市を、一つずつふやしている有様で、まさに一般の市町村とは比較にならぬ比率をもつて膨脹しつつあり、かつまた本市の行政が道路、橋梁等の土木事業にしても、保健衛生、産業経済にしても、また警察消防にしても、おおむね晝間の活動人口約三百万人をその対象としているにもかかわりませず、一律にこれを二十五年の国勢調査人口百九十五万人で測定されているので
且つ又大都市行政が道路、橋梁その他土木、保健衛生、産業経済、警察、消防等、おおむね中間の活動人口、即ち大阪市では約三百万人をその対象としておるにもかかわりませず、基準財政需要額の算定においては、単純に二十五年度の国勢調査人口百九十五万人に測定しておるので、全く実態と乖離したものと相成つておるのであります。
で、実は私共の方では、こういう方々がどの程度実際施行されるかという具体的な資料がございませんので、甚だ判定に苦しむのでございますが、仮に只今全国民一人当り、これはいわゆる不便な山の中に住んでいる方々も、それから又生れたばかりの赤ん坊の方も全部含めて、いわゆる活動人口ではなくして、全人口に対しまして鉄道の乗車回数がどのくらいになるかと申しますと、これは定期外におきまして普通旅客といたしまして約七十回でございます