2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
痴漢抑止活動センターが痴漢抑止バッジコンテストというものを開催いたしまして、例えば、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしません、そういったメッセージやデザインを公募いたしまして、集まったものの中から最優秀作品を選んでいただき、そしてそれを缶バッジにするという、そういった取組をしていただいております。
痴漢抑止活動センターが痴漢抑止バッジコンテストというものを開催いたしまして、例えば、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしません、そういったメッセージやデザインを公募いたしまして、集まったものの中から最優秀作品を選んでいただき、そしてそれを缶バッジにするという、そういった取組をしていただいております。
例えば、毎年度全ての小学一年生へのリーフレットの配付、発達段階に応じた児童生徒向けの教材の作成、痴漢防止活動センター職員による講話などの教職員研修への支援、通学路におきましては、スクールガード等の地域ボランティアによる見守り活動の推進などを行っております。 各学校、教育委員会におきましても、通学路防犯マップの作成や、警察などと連携した防犯教室等を行っているところでございます。
また、平成二十七年には、環境省と阿蘇市が協力をして、日本で初めての草原教育施設である阿蘇草原保全活動センターを整備いたしました。このセンターでは、野焼きボランティアの研修などを行っております。 環境省といたしましては、こうした取組を通して、将来にわたって阿蘇の草原が野焼きによって維持されていくよう、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
ただ、これまでの地球温暖化対策での経験に照らして考えてみますと、国は、例えば地域に温暖化防止活動センターを置くといったような組織制度づくりには大変熱心でありますけれども、そのつくられた組織が持続可能な形で活動できるようにという支援という面で見ると、必ずしも十分でないことが気になってきております。
実は、集落活動センター、高齢化率全国一位の最先端を走る県でして、本当にそこに人が住めなくなればもうその集落は滅びていってしまうという状況で、この高齢化に対して地域をどう残していくのかというのは本当に大きな課題でして、知事を先頭にいろいろ取組はしっかりとしていただいておりますが、実は、これにはないスキームなんですが、簡易水道を含めて飲み水の維持管理もなかなか厳しくなってきていて、それをどう維持管理し、
にわたって中山間地域で安心して住み続けていくためには、私は、行政サービスの一部、そして医療サービス、あと、例えば買物支援、そういったものをしっかりとできるような地域がない限り、高齢の方が多い地域ではなかなか維持が難しいなと思っておりますので、そういうメーンになるテーマを中心にしっかりと法人化をしてやっていただくことが大切だと思っておりますし、先般、高知県に伺いまして、四万十町の仁井田地区の集落活動センター
地域再生法改正法案におきまして、生活サービスを提供する施設の集約や交通ネットワークを確保するための措置等、コンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点の形成に必要な措置を盛り込むとともに、二十六年度補正予算や二十七年度予算で準備した地方創生先行型交付金や地域再生戦略交付金などによる財政支援、地方創生人材支援や地方創生コンシェルジュによる人的支援、地域経済分析システム、RESASや、御指摘の高知県の集落活動センター
例えば、高知県では、県内の各地域に集落活動センターを設置し、それぞれの地域の課題やニーズに応じた地域ぐるみの活動を推進しております。また、神奈川県山北町では、町内企業、町民の一〇〇%出資による会社がコンビニやカフェなどの機能を備えた小さな拠点を整備、運営をし、町が特産物、観光情報の提供等、公共機能部分で協力する取り組みを進めております。
そして、この支え合い活動を推進していくための会議のイメージというのが、次に書いてございます区民活動センター圏域の会議、十五か所の区民活動センター、これは中学校区域とほぼ一致するぐらいと思っていただいていいと思います。
そのために今回二つ大きな提案をさせていただいておりまして、一つが各地域における具体的な温暖化対策のための実行計画づくりでございますし、もう一つがその活動センターないし推進員の指定を市単位まで広げるということでございます。 私ども、全国知事会あるいはさまざまな地方公共団体と意見交換を行っております。特に、先生御指摘の横浜市は、ふだんから極めて緊密に連絡をとっております。
また、本市では、地域における環境保全活動を進めるためには人づくりが大切であることから、平成十四年四月に、環境学習と環境保全活動の拠点として、京都市環境保全活動センター、京(みやこ)エコロジーセンターを設置いたしております。この施設は、建物自体が展示物であることをコンセプトに、太陽光発電、雨水利用、地熱利用、高断熱外壁を初め、省エネルギー、省資源の設備を導入しております。
ただいま御提案のセンターでございますが、北西太平洋地域海行動計画、NOWPAPでございますが、この計画の下では既に四つの地域活動センターが海洋に流入する汚染物質のモニタリングやリモートセンシングを活用したモニタリング技術の開発などの事業を分担して行うこととなっておりまして、ただいま御提案の環境センターを追加的に新たに設置する必要は現時点ではないものと考えております。
この中で右端の方に余暇活動センターというものが出ていますけれども、この余暇活動センターというのは日本でいえば学童保育に該当するものです。子供を預けるというイメージになるとあれかもしれませんけれども、ちょっと写真を持ってまいりましたので見ていただきたいと思うんですが、私の友人が勤めている余暇活動センターです。
今回の調査では、まず京都府において、京都市の環境行政について説明を聴取した後、京都市の環境保全活動センターである京エコロジーセンター、廃食用油バイオディーゼル燃料化事業を行う京都市南部クリーンセンター、太陽光発電システムを中心に積極的に環境問題に取り組む京セラ株式会社の本社を視察いたしました。
日中活動の場の地域活動センターというものが、事業のレベルでいいますと一番下のところにあるわけですが、それは支援費の対象でもないし、それから、この運営に関しては地方自治体に任されているというようなことを聞いておりますが、これはどう見ても、やはり組織のらち外に置かれているような、何かそういう印象を受けました。
また、全国の実施状況の問題もありますので、個々に枚方市にどの事業でどれくらい配分できるかということについては今お答えはできませんけれども、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、それから地域活動センターの事業、様々ございますので、そういった事業の全国的な状況を考えて配分をさせていただきたいと思っております。
また、このコーディネーターの拠点となります、全国に三十八今あるかと思いますが、都道府県地球温暖化防止センター、防止活動センターですね、先ほど山口県の紹介をさしていただきましたが、このような拠点の整備も重要になってくるかと思います。 先日、都道府県センターの中心拠点でありますストップおんだん館、港区にあります、ここの、ちょっと行って視察させていただきました。
これで、十六年度の実績では全部で十七のプロジェクトを採択しておりますが、市民団体が地域住民などと一緒に行います事業でありますとか、あるいは温暖化防止活動センターと連携して行います事業ということで、例えば市民風車の立ち上げをするとか、いろいろなアイデアをこの予算を使って実現していただいているということでございます。
○小島政府参考人 都道府県の地球温暖化防止活動センター、これは都道府県知事が指定をするものでございまして、平成十七年三月三日、直近のデータでございますが、三十三の道府県において設置、指定をされております。
担い手の定着に特徴のある事例として、将来の担い手の育成確保を目指した施設整備とか、担い手育成のための研修活動センターの整備とかというようなものも盛り込まれていたはずであります。
○参考人(阿部志郎君) 私の働いている施設のことを申し上げて失礼でございますけれども、私のおります施設は、乳幼児の保育、学童の保育、そして虚弱性のお年寄りのデイサービス、痴呆性のお年寄りのデイサービス、身体障害者のデイサービス、知的障害者の活動センター、そして支援センター、リハビリ診療所、実は全部一つの建物で営んでおります。
しかしながら、推進というふうな法律案になっていながら、今度センターが温暖化防止活動センターということになって、何か整合性というか、どうせなら一貫性があった方がいいのかなと思うんですけれども、法案の名称の変化とその辺についての御質問。
しかも、昨年からは地域貢献活動センターという、NPO的な組織を各建築士会で設立し始めております。もう九団体できております。ことしまた十団体ぐらいできる予定です。そういった建築士会の活動を考えれば、地域の建築士会こそが、このような問題を解決する最もふさわしい社会的使命を持った団体ではないかというふうに私は考えている次第です。