2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）
先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。ですので、今日の議事はこれだけですので、散会でいいはずです。 当初会期は、明日、十六日水曜日です。
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
○茂木国務大臣 北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
一般論として、宇宙活動のために月その他の天体を含む宇宙空間の一部を一時的に占拠することは、その活動に必要な限りにおいて認められると解されております。具体的に、どのぐらいの期間でどのような対応等であれば一時的な占拠が認められるかについては、具体的な事例に応じて個別に判断するものと考えられております。
安全保障と経済活動というのは相反するものではなくて、両輪だと思います。あるいは、安全保障こそ、安全保障があってこその経済活動であると思います。
○衆議院議員（木原誠二君） 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。
私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。
ワクチン接種を例えば学校で行う場合には、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であることや、教育活動への支障や教職員の負担につながらないようにすること、あるいは、いわゆる同調圧力などによって接種が事実上強制とならないようにすることなどに留意をする必要があるというように考えております。
○田村国務大臣 これは、雇用調整助成金、御承知のとおり、訓練に使っていただく場合は基本的に休んでいただくということが前提なので、つまり、休んでいただくというのは、企業活動ですね。売上げにつながったりなんかしたら、これはもうそのまま、要するに休んでいるわけではないわけで、その状況で訓練している。 だから、オフＪＴはいいんだと思います。
決算と並ぶ本院の活動の柱の一つと称するには、行政監視委員会の運営方針について、先日、我が会派と自民会派との間で合意がなされた通年的な委員会の開会、小委員会の複数設置、閉会中調査の実施をそれぞれ実現させる必要があります。 一方で、行政監視の年間サイクルの起点となる本日の本会議で年次報告を聴取した政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして全政府的に導入された取組です。
参議院は、平成十年一月、決算委員会とは別に行政監視委員会を設置し、数多くの調査や決議などの行政監視活動を続けてきました。そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。
費用や効果の定量的な把握や検討段階からの評価の活用は重要であり、総務省の点検活動を通じて、定量化が行われていない場合には改善を指摘するとともに、併せて、検討段階における活用状況を把握し、改善を促すことなどにより、各府省の取組を後押ししてまいります。 次に、新型コロナ感染症対策の横断的、総合的な観点からの評価について御質問をいただきました。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
他方、ＩＭＦの見通しでは、日本は、他国との比較で、二〇二〇年の落ち込み幅が相対的に小さかったこともあり、コロナ前の経済活動水準への回復がユーロ圏や英国よりも早期に、二〇二一年後半に実現するとの見方も示されております。日本は二〇二一年にコロナ前の水準に回復するため、二〇二二年は相対的に低い成長率になっていると認識しております。
環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。 最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。
○渡辺（周）委員 是非国家公安委員長にも伺いたいんですけれども、対話と圧力、やはり圧力というのは、世界に向かって制裁を呼びかけた日本、しかし、日本の国内では朝鮮総連が普通に経済活動をしている。世界に向かっては厳しい制裁を呼びかけているけれども、あなたの国では、日本の国では、朝鮮総連は正直、合法的に様々な経済活動も含めてやっているではないかと。
それで、井幡課長に対するヒアリングの詳細は、これは検証委員会の委員さんの判断で今この検証に報告されていることが基本的に全てでございますが、具体的にどのような形でヒアリングしたということについては、今後の検証活動に支障が生じる面もございますので、詳細は控えたいというふうに思います。
この点、委員からいただいた問いを吉野座長にお見せして、吉野座長から預かってまいりました答えは、今、私がこの関連については、御答弁した以上のことは、今後ですね、今後いろいろまた検証作業は続きますので、つまびらかに全てを明らかにしてまいりますと、なかなかいろいろ検証活動に支障が生じるおそれがあるということで、今申し上げた回答を預かっていると、こういう状況でございます。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
医療扶助の適用に関しましては、御指摘のとおり、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する外国人につきまして生活保護に準じた行政措置として行っているものでございますので、いわゆるそういった在留資格、それに該当するような在留資格を有していない方に対しては医療扶助の適用というのは基本的にないというふうに考えていただいて結構でございます。
として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか、あるいは国民健康保険の方、私、直接の担当ではございませんけれども、何らか、帰国しなければならないんだけれども、病気があってなかなか飛行機に乗れないようなそういった理由があって、人道的見地から、何らか告示外の特定活動
○政府参考人（正林督章君） 周知、広報は大変大事ですので、先ほど来御答弁申し上げていますが、「知って、肝炎プロジェクト」という、芸能界の方を御協力いただいて、いろんな広報活動を現在もやっているところです。
令和三年六月十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君） 日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
○木原誠二君 ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
ただし、その際は、結果としまして、関連の国連安保理決議により禁止されている活動への関与ですとか国内法令に違反する事例は確認されませんでした。 いずれにいたしましても、安保理決議の履行に関し、引き続き、関係法令に基づいて、関係省庁間で連携しつつ、必要な措置を厳格に実施してまいる所存でございます。
国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上での活動がコロナ禍においても引き続き実施されていると見られています。二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。
我が国といたしましては、対北朝鮮安保理制裁決議がしっかりと履行されること、これが重要と考えておりまして、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動につきまして重大な関心、懸念を持ちまして、平素から情報の収集、分析に努めております。 こうした中、我が国は、米国及び関係国と連携いたしまして、航空機による警戒監視活動を行っておりますとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も実施しております。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出） ―――――――――――――
他方で、注視区域等の指定に関しましては、安全保障と自由な経済活動の両立を図るため、指定に伴う区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えてございます。
本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図るということを大前提とさせていただいているところでございます。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴います社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案自体が、安全保障と自由な経済活動の両立をまず図ることを大前提としているということ、度々申し上げてまいりました。注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。
まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
また、有人の国境離島においては、領海警備、低潮線保全区域の監視といった我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能も有しております。 これらのことを踏まえ、本法案においては、離島機能として、海域の限界を画する基礎としての機能と領海等の保全に関する活動の拠点としての機能、これらを規定しております。
○小西洋之君 今読み上げた法律の大目的の国民生活の基盤、国民生活の基盤の維持に警察活動が当たらないということを論理的に説明してください。
三 災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。 四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
といいますのも、三月三十日に公表されました病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方によれば、様々な課題があることから、当面、新たに病院船の建造に着手をするのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むと、こうしたことだったんですね。恐らくこれは、自衛隊に医療機能を持った艦艇が九隻ほどあることから、まずはこちらを活用するという考え方なんだろうというふうにも思います。
病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。 一つはワクチンパスポートです。
あるいは、広報協議会というのが発議後この国会に置かれますけれども、広報協議会が監視機関として有効に活動するということも一つの方法である、このように思いますので、幅広く検討したいと思っております。
ただ、軽微な災害等でございますと、それはたまたまその日曜日に投票ができなかった、しかし、全体を判断をして、そうですね、その地域の経済事情、あるいは地域の住民の皆様の移動のあるいは活動の状況全体を判断をして、最終的に最も良い期日を選管が判断をする。地域の事情に精通をしておられる地方自治体、その自治体の選管の裁量に委ねたいと、そのように私は答弁をいたしました。
また、ＣＭ規制の在り方につきましては、まず、法的規制の在り方、これは具体的には、強制的な法規制とするのか、訓示的な規定にとどめるのか、第二に、出し手の、広告主である政党側の自主規制、第三に、受け手である事業者側の自主的な取組を推進しつつそのための法的措置を定める、第四に、憲法改正案について公的な広報活動を行う国民投票広報協議会、これの活動の充実強化など、具体的な論点が検討されるべきではないかと認識をしております
感染拡大防止と社会経済活動を両立させます上では、事業の実態に合わせて感染防止策を講じていくということが重要でありまして、現在、様々な業界で、専門家の意見も聞きながら、内閣官房のホームページに百九十三掲載してございますけれども、感染拡大防止ガイドラインを作って実践をしていると承知しております。