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53257件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号

活動が活発なのは、現役世代だって仕事で外に出ざるを得ない、活動を展開せざるを得ない、これは二十代、三十代、四十代、五十代全てに共通する事項ではないかと思います。ですので、例えば中年層若年層に分けて感染重症化の傾向を把握することも適切な対策を講じていくに当たって必要なことだと思いますので、是非検討いただければと思います。  これらの感染を抑えていくためには、やはりワクチン接種は重要だと思います。

吉川沙織

2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号

他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民皆さんにも御協力お願いしていきたいというふうに

西村康稔

2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

国務大臣西村康稔君) この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した

西村康稔

2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率集団免疫ができるのかということと、こういう接種回避者拒否反応を示している方々に対して、じゃどのような広報活動というか御理解いただく活動をしていくのか。

矢田わか子

2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号

もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動制約お願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置実効性を上げること、すなわち国民皆様行動変容が、やはりデルタ株による国民健康被害を低減することに論をまちません。  そこで、西村大臣実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。

中山展宏

2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号

今からでもオリンピック中止をして、コロナ対策全力で取り組む、コロナから命と暮らしを守る活動全力を挙げることを求めるものです。  営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。  七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。

塩川鉄也

2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

その意図するところは、何か強制力を持って行っていただくというものではなく、日常活動の中で呼びかけ、働きかけを行っていただきたいという趣旨でありましたけれども、多くの皆さんに御不安を与えてしまいましたので取りやめることといたしました。  いずれにしましても、何とか多くの皆さんに御協力をいただいてこの感染拡大を抑えていくというのが私の責務でございます。

西村康稔

2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

要望活動等も活発化する中でありますが、これ是非関係省庁連携をしながら、子供のこの移動経路について、ガードレールを付けるみたいなことも含めて、この道路整備通学路整備、しっかりと進めていただきたいと思います。  ただ、これ、どうしても予算の問題ですとか、あるいは時間が掛かる問題でもあります。

平木大作

2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

一方で、長引くコロナ禍で、どうしても感染が減ってくると活動が活発になるというこの繰り返し、特にワクチン接種高齢者が進んで重症者死亡者が減っているということの情報もまた、若い方々にしてみれば、活動しても大丈夫だ、もう高齢者に行かないという、そういった思いも広がってきているようでありまして、この辺りも、コミュニケーションの、リスクコミュニケーション専門家とも日々話をしながら、どういった対応が必要なのか

西村康稔

2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号

山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。  以上です。

山尾志桜里

2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号

人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、

西村康稔

2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号

塩川委員 西村大臣は、デルタ株感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染拡大をした、夏までにはワクチン集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。  夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。

塩川鉄也

2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号

その段階でどういったことが経済的に可能になるのか、社会活動が可能になるのか、この辺り、今日も分科会専門家皆さんに検討をお願いしたところであります。  いずれにしましても、緊急事態宣言の下で感染をしっかりと抑えていく、感染リスクを下げていくことが重要だというふうに考えております。  オリンピック関係者来日につきましては、基本的に、選手を始め、ワクチンを二回接種していただく。

西村康稔

2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

実に懸命に、皆様一生懸命に残業続きで御調整に当たっていただいておりまして、地域医師会会員先生方も、どの地域も過半数以上が予防接種に手挙げして参加をしてくださっておりますし、また、集団接種も、これ週末のみならず夜間やっているところもあって、まさにフル活動で、日常医療を支えながらワクチンもやっているという状況であります。本当に頭が下がる思いであります。  

自見はなこ

2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号

それからあと、私が心配していたハローワークでの求職活動私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。  

高井崇志

2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

清水貴之君 あと言われているのが、濃厚接触者などの調査というのは、飛行機の中での行動とか活動ですね、法務省ですかね、空港検疫の方でこれからしていくという話だったんですけれども、一部もう出ている話でしたら、その移動した先の保健所が濃厚接触者かどうかの判断をするんだというような話も出ておりまして、この辺りというのは、今の話と情報がちょっと入り交じっているといいますか、はっきりしないところがあるんで、この

清水貴之

2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号

五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇%、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇%ということにしていくということにしたところであります。

西村康稔

2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

国務大臣西村康稔君) なかなか難しい御質問なんですけれども、感染を防ぐためには、一番はそれは人と接触しないということだと思うんですが、そのためには、じっと家にいる、まあステイホームということなんですけれども、なかなかやっぱりそういうわけにいかない、社会的な活動もしなきゃいけないわけですので。  そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。

西村康稔

2021-06-16 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号

それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑原子力の有識者に対する参考人質疑原子力発電所等への委員派遣等活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。  

渡辺博道

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

基地等監視活動や抗議活動をする知人や協力者個人情報提供を迫られることで、地域市民が分断されることとなり、市民運動住民運動自己抑制、萎縮につながりかねません。  また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等利用者等に関する情報提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。

木戸口英司

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

海外からの対日投資促進は、我が国経済安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。  土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用保全の義務を負っています。

矢田わか子

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

二〇〇三年、自衛隊イラク派兵に反対する市民活動情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。日本共産党が二〇〇七年に公表した文書には、市民市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵と関係しない労働組合市民団体活動も広く監視対象とされていました。  こうしたプライバシー情報収集や保有は、仙台高裁で違法と断罪されたものまであります。

山添拓

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

ずべき措置に関する法律案古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号)   二、財政に関する件   三、税制に関する件   四、関税に関する件   五、外国為替に関する件   六、国有財産に関する件   七、たばこ事業及び塩事業に関する件   八、印刷事業に関する件   九、造幣事業に関する件   一〇、金融に関する件   一一、証券取引に関する件  文部科学委員会   一、青少年自然体験活動

高木毅

2021-06-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号

第百九十八回国会遠藤利明君外八名提出青少年自然体験活動等の推進に関する法律案  第二百回国会城井崇君外五名提出大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案  第二百一回国会川内博史君外五名提出独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案  及び  第二百一回国会川内博史君外五名提出新型コロナウイルス感染症等影響に対応するための学生等支援等に関する特別措置法案

左藤章

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

法案は、我が国安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。  具体的には、本法案は、公簿収集等によって安全保障上重要な土地等利用状況調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等利用が明らかになった場合に限って、その利用中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。  

小此木八郎

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。  第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査規制日常生活や通常の経済活動影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。

山谷えり子

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺地方公共団体地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省自衛隊政策活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。  

矢田わか子

2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号

法律案は、宇宙基本法基本理念にのっとり、宇宙資源探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源所有権取得等を定めることにより、宇宙開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源探査及び開発に関する事業活動促進しようとするものであります。  

森屋宏