2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
活動が活発なのは、現役世代だって仕事で外に出ざるを得ない、活動を展開せざるを得ない、これは二十代、三十代、四十代、五十代全てに共通する事項ではないかと思います。ですので、例えば中年層や若年層に分けて感染や重症化の傾向を把握することも適切な対策を講じていくに当たって必要なことだと思いますので、是非検討いただければと思います。 これらの感染を抑えていくためには、やはりワクチン接種は重要だと思います。
○国務大臣(西村康稔君) 専門家の皆さんともまさに若い世代がどういうことで感染が増えているかということを私ども見ておりますけれども、町中での二十代、三十代の方々、二十代という御質問でありましたけれども、方々の活動が活発になっていることは様々データで分かっております。
他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに
○西村国務大臣 まさに、文化芸術活動を行っておられるイベント関係の皆様、またエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあること、本当に申し訳なく思っております。何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
そのことによる、外に出て活動を活発に行うということ。それから、若い世代にとってはただの風邪と同じだという認識が広がっていることも背景にあると思います。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、なかなか先が見えてこないということが人々の活動、行動に大きな影響を与えているんだと思います。一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
○国務大臣(西村康稔君) この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した
今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度の接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率で集団免疫ができるのかということと、こういう接種回避者、拒否反応を示している方々に対して、じゃどのような広報活動というか御理解いただく活動をしていくのか。
今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動の制約をお願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
今からでもオリンピックは中止をして、コロナ対策を全力で取り組む、コロナから命と暮らしを守る活動に全力を挙げることを求めるものです。 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。 七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。
その意図するところは、何か強制力を持って行っていただくというものではなく、日常の活動の中で呼びかけ、働きかけを行っていただきたいという趣旨でありましたけれども、多くの皆さんに御不安を与えてしまいましたので取りやめることといたしました。 いずれにしましても、何とか多くの皆さんに御協力をいただいてこの感染拡大を抑えていくというのが私の責務でございます。
要望活動等も活発化する中でありますが、これ是非関係省庁で連携をしながら、子供のこの移動経路について、ガードレールを付けるみたいなことも含めて、この道路整備、通学路整備、しっかりと進めていただきたいと思います。 ただ、これ、どうしても予算の問題ですとか、あるいは時間が掛かる問題でもあります。
一方で、長引くコロナ禍で、どうしても感染が減ってくると活動が活発になるというこの繰り返し、特にワクチン接種が高齢者が進んで重症者や死亡者が減っているということの情報もまた、若い方々にしてみれば、活動しても大丈夫だ、もう高齢者に行かないという、そういった思いも広がってきているようでありまして、この辺りも、コミュニケーションの、リスクコミュニケーションの専門家とも日々話をしながら、どういった対応が必要なのか
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
その中に、「人々の活動や移動が活発になる」、「人流が増加し続けている」等の表現が今、冒頭、委員会の冒頭で受けた報告の中で四回ありました。
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
○塩川委員 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。 夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
その段階でどういったことが経済的に可能になるのか、社会活動が可能になるのか、この辺り、今日も分科会の専門家の皆さんに検討をお願いしたところであります。 いずれにしましても、緊急事態宣言の下で感染をしっかりと抑えていく、感染リスクを下げていくことが重要だというふうに考えております。 オリンピックの関係者、来日につきましては、基本的に、選手を始め、ワクチンを二回接種していただく。
○遠藤(敬)委員 終わりますけれども、是非、同調圧力みたいなことにならないように、クラブ活動も、次の日は公休にならないとかそんなことにもならないように、調整をしていただきたいと思います。 以上です。
実に懸命に、皆様一生懸命に残業続きで御調整に当たっていただいておりまして、地域の医師会の会員の先生方も、どの地域も過半数以上が予防接種に手挙げして参加をしてくださっておりますし、また、集団接種も、これ週末のみならず夜間やっているところもあって、まさにフル活動で、日常医療を支えながらワクチンもやっているという状況であります。本当に頭が下がる思いであります。
大会関係者の来日に当たりましては、プレーブック等に基づきまして、事前に本邦活動計画書を提出、事前に提出いただくとともに、プレーブック等のルールを守るということについての誓約書を提出していただいております。
それからあと、私が心配していたハローワークでの求職活動。私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。
ですから、そういう意味で、就労に向かってのいろんな御活動というもの、これは毎日毎日というわけではありませんけれども、一定のものは是非ともお願いをいたしたいということでの話であります。
先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
元々は特例で翌日から練習も可能な状態になっていたわけですけれども、こういった当面の練習や活動は中止とされて、ホテルの方で待機をして結果を待っていただくというような状況になっているというふうに伺っております。
○清水貴之君 あと言われているのが、濃厚接触者などの調査というのは、飛行機の中での行動とか活動ですね、法務省ですかね、空港検疫の方でこれからしていくという話だったんですけれども、一部もう出ている話でしたら、その移動した先の保健所が濃厚接触者かどうかの判断をするんだというような話も出ておりまして、この辺りというのは、今の話と情報がちょっと入り交じっているといいますか、はっきりしないところがあるんで、この
保護司は我が国の刑事政策になくてはならない存在でございまして、保護司活動のICT化や活動環境の整備等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動の段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇%、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇%ということにしていくということにしたところであります。
続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、GPSによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。
○国務大臣(西村康稔君) なかなか難しい御質問なんですけれども、感染を防ぐためには、一番はそれは人と接触しないということだと思うんですが、そのためには、じっと家にいる、まあステイホームということなんですけれども、なかなかやっぱりそういうわけにいかない、社会的な活動もしなきゃいけないわけですので。 そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。 土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。
二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。日本共産党が二〇〇七年に公表した文書には、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵と関係しない労働組合や市民団体の活動も広く監視対象とされていました。 こうしたプライバシー情報の収集や保有は、仙台高裁で違法と断罪されたものまであります。
ずべき措置に関する法律案(古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号) 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
本法案は、我が国の安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。 具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。
しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。 第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
日程第一 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 ─────・─────