2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
主な要望事項は、除染の迅速な実施及び除染に関する技術的、財政的な支援、仮置き場の設置の際に同意を要する周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域
主な要望事項は、除染の迅速な実施及び除染に関する技術的、財政的な支援、仮置き場の設置の際に同意を要する周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域
それが当時の政権に対して、今も政権はかわっていないんですが、いわゆる持続的な経済成長と財政負担の軽減とそれから金融の活力回復、こういう相反する目標の達成は困難であるということ、こういうことを評価の基本にして、トリプルＡからダブルＡ１に格下げをしたということがありました。
このような変化が今後も続く中で、今まで以上に地域経済活力回復への政府の取組が重要となると考えております。 大臣は先日の委員会の所信表明で地域経済の回復に言及されましたが、まず、この地域経済再生に向けての決意についてお伺いしたいと思います。
それをやればまた経済的な意味も反射的に出てくるんだろうと思いますけれども、そういう部分と、大半の部分は、やはり規制がない、頑張れば、思い切ってやれればというところに後押しをしてあげるということが、まさに活力回復の一番大きなポイントだろうと思っております。
確かに、我が国全体を見れば、ひところ経済全体を覆っていた悲観論は声を潜め、明るい兆しが見えてきたことも事実ではないかと考えられますが、このような状況の中では、一日も早く十六年度予算を成立させ、政府の諸施策を早急に実行に移すことにより、景気を着実なものとし、地方経済の活力回復につなげていくことが極めて重要であると考えております。
それらの財源を、都市再生、バリアフリーの町づくり、今やオールドタウンと言われるニュータウンのリニューアルや、公立学校の三五％に達する老朽校舎の建てかえなど、これらに振り向ければ、地域のコミュニティー活動の活性化や地元中小企業の活力回復にも結びつくはずであります。今、政府に求められているのは、こうした生活密着型の新しい需要と雇用を掘り起こすことだと私は考えます。
そうすると、今度の新しい再生業務の中で柱とされる債務の株式化、これについて、再建可能なある程度の規模以上の大企業の活力回復を早めるために有効である、一般の中小企業向きとは言えないが、活力回復後に経営者に株式を引き取らせることもできるし、魅力ある企業もあればＭアンドＡや投資対象となるから云々、この「日本の論点」二〇〇二年でもそういうふうに書かれておりますが、やはり一般的には大企業向けの再建方法で、中小企業
これは、現政権で持続的な経済成長、財政負担軽減、金融の活力回復という相反する目標の達成は困難である。現政権に対して格下げしているんですよ、これは。さらに、政治上のコンセンサス維持も難しい。要約すればこういう指摘になっております。
それからもう一つ、土木中心で情報通信など新社会資本のニーズを満たせない、そういうことであるから、規制緩和など民間主導型の経済活力回復が望ましいというふうなことが反対の理由であります。 それから、これと逆に、公共投資の落ち込みを支え景気刺激をという意見が四人ございました。このトップは何と申しましても日経センターの会長であります。
森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画の推進につきましては、森林・林業、木材産業を巡る厳しい情勢の中、その活力を回復させるため、その第三年目として、各般の緊急対策を着実に推進してまいりました。木材需要拡大推進緊急対策としましては、木材及び木造建築物の良さを普及、啓発するため、木造建築物普及促進のシンボルとなるモデル木造施設の建設等に助成いたしました。
○甕政府委員 ただいま御指摘ありましたように、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画につきましてこれまで進めてまいりまして、これもお話ございましたように、昨年度で計画としては終わったわけでございます。
なお、ちなみに六十一年度版の白書につきましては、現在の我が国の林業の厳しさを訴えるという趣旨で、「試練に立つ日本林業とその活力回復に向けて」ということが特集テーマでございまして、ちょうど新しい制度を仕組みますとか新しい五カ年計画をつくりますとかいう際、何年かに一回行います調査で把握をしておりました具体的な数字を示して記述をいたしたということでございます。
第九に、森林・林業施策の充実に要しました経費は三千三百十二億二千六十九万円余でありまして、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策の推進につきましては、我が国の森林・林業、木材産業をめぐる厳しい情勢の中で、合板等の関税問題に関連して講ずることとされた「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」に基づき、その推進に努めてまいりました。
本法案の早期施行を強く御要望するとともに、その施行を受けて、森林組合系統としても今後一層森林の総合利用に取り組むとともに、このことが山村の活性化と森林、林業の活力回復にも裨益することを期待いたしまして、本法案についての私の意見といたします。（拍手）
○斎藤（次）政府委員 ある意味で突然の御質問でございますので、あるいは十分なお答えができないかもしれませんけれども、当時森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というのをつくりまして、融資で千億、国費五百億ということで対策を立てたわけでございます。
林野庁といたしましても、山村におきましては社会資本等の整備が未整備でございますので、林道、造林、治山等の公共事業を中心にその活力回復に向けまして努力をしているところでございます。
また、国産材の供給体制を整備するため、川上と川下の連携のもとに地域材の産地化を推進するとともに、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策を引き続き実施することとしております。 さらに、モデル木造施設の建設、間伐材の商品化等により木材需要の拡大を図るとともに、林業担い手の育成確保、森林機能の維持増進等を図るほか、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
そのため政府は森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を策定いたしましてその実施に努めております。このような努力を高く評価いたしますが、ただこれまでの各種方策の目標が必ずしも実現しなかった面もあります。それは林業の環境がそれだけ厳しかったことを物語るものでありましょう。そのことはさておきまして、官民が一体となって今後の林業の健全な発展に意欲を持ち得る明るい環境づくりを行うことであります。
また、国産材の供給体制を整備するため、川上と川下の連携のもとに地域材の産地化を推進するとともに、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策を引き続き実施することとしております。 さらに、モデル木造施設の建設、間伐材の商品化等により木材需要の拡大を図るとともに、林業担い手の育成確保、森林機能の維持増進等を図るほか、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
また、国産材の供給体制を整備するため、川上と川下の連携のもとに地域材の産地化を推進するとともに、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策を引き続き実施することとしております。 さらに、モデル木造施設の建設、間伐材の商品化等により木材需要の拡大を図るとともに、林業担い手の育成確保、森林機能の維持増進等を図るほか、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
そういうことを前提とするならば、国会で六十一年五月に活性化の決議をした、あるいはその前には当委員会で決議をした、その結果を受けて活力回復五カ年計画というものが実施をされてきているわけです。