1994-05-25 第129回国会 衆議院 予算委員会 第9号
活力云々というのがそれとどう関係があるんでしょうか。本当、自分の頭で考えてもらいたいんです、これは。私わからないんですね、そういうこと。 フラット化フラット化、要するに新保守主義なんですよ。高所得者の税金を軽減しよう、それを本当に言って、日本の今日までこれだけやってきた、自民党が一生懸命いろいろなことをやってきました。自民党は社会的配慮を非常にしてきました。これに挑戦する気ですか。
活力云々というのがそれとどう関係があるんでしょうか。本当、自分の頭で考えてもらいたいんです、これは。私わからないんですね、そういうこと。 フラット化フラット化、要するに新保守主義なんですよ。高所得者の税金を軽減しよう、それを本当に言って、日本の今日までこれだけやってきた、自民党が一生懸命いろいろなことをやってきました。自民党は社会的配慮を非常にしてきました。これに挑戦する気ですか。
○志苫裕君 細かい検証をしていないので全然手元に数字はありませんが、この治水事業資金貸付金から始まって民間活力云々と、ここまでありましたね、ここの四千五百八十億の使い方が。これは例えばそれぞれの長期プログラムを持った計画がございますね、何カ年計画とかあります。あそこにあらわれておる事業量と資金量といいますか、それと見合っていますか、その大きさは。
○梶原敬義君 内需の拡大で、民間活力云々というのがしょっちゅう出るんですが、民間も今まで一生懸命やってきて、それ以上また民間活力をどうして引き出すのか、これは非常に難しいと思うんですが、その中で東京湾に橋をかけたり、あるいは明石大橋ですか、その問題とか、あるいは新幹線整備、こういう問題がよく出ますがね。
したがって、先ほど民間活力云々というお話もありましたが、私は機会あるごとに御答弁申し上げておりますように、民間活力というのは産、学、官の皆さんが知恵を出し、そしてニーズにいかにこたえるために知恵を出していただくか、また御指導いただくか、また一緒になってニーズにこたえる努力をしていくかということが基本理念であると私は思っておるわけです。
だから、これではやはり民間活力云々と言われても、働いてもうければもうけるほど税金が多くなって、実は残るのが少ないんだということになれば、経営者だけじゃありませんで、やはり働いておる従業員、労働者も意欲減退するわけですね。だから、やはりそういうふうなことも税の大綱見直しの中で通産省としても大いにひとつ主張をしていただきたいというふうに思います。
ところが、民間の活力云々を何度も言われるわけですが、私が先ほど数字を挙げましたように、民間の場合には営業、営利ですから、それとの絡みでどうしても開発研究に偏るということは否めない事実で、また繰り返しますけれども、統計では今までも開発研究が七六％、応用研究が一九・四％、基礎研究はわずか四・六％、こういう実態なんです。
経済面におけるところの活力云々なんという問題とは異なって、大臣初め歴代の大臣あるいは検察、法務御当局、裁判所御当局の大変な努力によって世界に冠たる治安安定の国をつくった、この麗しい伝統を崩さないためにも、ひとつ六十年度に当たっては、閣議でも大臣は、法務省は、あるいは裁判所を含めて、別扱いだという強い主張をし、またそれが子供や孫に対する今の時代における国会議員を初め私たちの責任だと自覚しておりますので
この新国際空港も、ちゃんと、その臨調答申の民間活力云々という言葉ですけれども、やっぱりそれを生かして株式会社に変えたんだとこう言っておるんですけれども、しりぬぐいを自治体の方に持ってくる、その場合には財政再建法もへったくれもあったものじゃない、やるんだ、こういうのがありありと見れるんですね。 私は、このままこういうことでいきますと、例えば一昨年でしたかフェニックス法案、これもそうです。
社会保障というものを中心にした福祉政策、これは実は御存じのように所得再分配政策、所得再分配という方法をとって行われるわけでありますから、そういう点から考えてみても、社会の活力云々ということとは直接関係がないわけでして、先ほど申しましたような国民生活の実情、実態、内実でございますね。