1961-10-19 第39回国会 参議院 建設委員会 第6号
第四に、公団が行なう建設工事のうち、洪水防禦等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして、河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同感を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は政令
第四に、公団が行なう建設工事のうち、洪水防禦等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして、河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同感を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は政令
○衆議院議員（福田一君） 総合調整と言いますのは、同じ開発地域におきますところの灌漑ですとか、漁業、水道用及びこの洪水防禦等から考えました水や土地の利用関係の面でいろいろの法律があるわけでございまして、それに基いて行政各官庁においていろいろの意見の対立が起きたような場合におきまして、これを総合して調整する、こういう意味でございます。
民間会社が收益採算のみに終始するとき、洪水防禦等の公共性が忘れられる虞れがあります。この故に、電源の開発は多目的ダムの運営において初めてその目的が達成されると思われるのであります。電源開発は国土開発の一環であるから、国土総合開発法により、治山治水等公共的事業を包含した開発公社を作り、その事業の第一として電源開発をなすべきであると考える。