2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。 市町村議会からも意見書が出ています。太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。 市町村議会からも意見書が出ています。太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
流域水害対策に係る協議会と、今度、ダムごとに協定を結んでダムの洪水調整機能の協議会を創設をするというふうに法案に書かれておりますが、この流域治水全体の協議会とダムごとにつくられる調整機能の協議会の関係を、まずどのようになっているのか。
その一つに、ダムの洪水調整機能強化というものがあるというふうに思います。 由良川では、昨年五月、流域七つのダムの関係者の間で、事前放流のための協定が締結されています。新たに関西電力の和知ダムと由良川ダムが加わりまして、洪水調整容量は、これまでの二千二百七十万立方メートルに六百四十万立方メートルが追加されて三割増しになったということですね。
○政府参考人（北村知久君） 近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。
既存ダムの洪水調整機能については、官房が中心になって今回大きな仕掛けをしておりますけれども、私は非常に、遅いくらいだ、今回、この状況を踏まえてそれをやり始めたというのは、国交省として大きな一歩を踏み出したなというふうに思いますので、大臣、その点を進めていただきますようにお願いを申し上げます。 最後に、時間がなくなりましたので、もう一つ、ＪＲ北海道の経営問題です。
次に、ダムによる洪水調整機能の強化、これは本当に有効な治水対策と思うわけでございますけれども、これについてお伺いさせていただきたいと思います。 実は、一昨年、平成三十年七月豪雨において、地元三木市の呑吐ダム、これは上流、赤羽大臣の地元でございます。
この点について、政府の対応は早く、昨年十二月には関係省庁による検討会議において、洪水調整機能の強化に関する基本方針を取りまとめておられます。 今後は、基本方針に基づく具体的な取組を早期、着実に実行に移し、既存ダムの洪水調整機能を最大限に発揮することが重要と考えております。この点に関しまして、菅官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
三ページ目でございますが、昨年の西日本豪雨災害を受けて、実際、緊急放流を愛媛なんかの肱川ではやって八人の方が亡くなっていますが、こういったことを受けて、国土交通省での検討会、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調整機能に関する検討会の提案というのがまとまっていて、その中で、上の方ですが、「ダム管理の現場に過度のクリティカルな判断を求めるべきではない。」
ダムは、洪水調整機能、生活や農業、工業などへの利水機能を果たしているわけでありますけれども、近年は、気候変動の影響で、ダムの重要性は治水と利水の観点からも増すばかりであります。とともに、ダムは発電にも活用されており、地域経済を支えるインフラでもあります。
また、洪水調整機能の確保についても重要であると認識をしておりまして、全国的に実績を重ねつつあるところでありますが、個別の既存ダムの有効活用のための方策につきましては、関係者の意向等を踏まえつつ適切に対処していきたいと思っております。 十勝川流域の水害対策につきましては、ソフト、ハード、あらゆる手段を駆使しながら、被災地の一日も早い復旧復興に向け全力を尽くしてまいりたいと存じます。
このような甚大な災害時におきます被害軽減のためには、ハード、ソフト両面にわたる手段を総合的にやっていかなければいけないということでございますが、そのために、今委員御指摘のように、学識経験者、そしてまた国、三県、電源開発株式会社から成るダム操作に関する技術検討会なんかも開きまして、本来、洪水調整機能を有しない利水ダムにつきましても、これは農業的なものやさまざまございますけれども、洪水時に事前にダム水位
○国務大臣（前原誠司君） 今までもうお造りになったものについては当然ながら洪水調整機能というものはあるわけでございますし、それをどう活用していくのかということは大変重要なことだというふうに思っております。 これからの問題として、全部ダムが駄目だということを申し上げているわけではありません。
続いて、各市町長より、上流より流出した膨大な量の廃棄物の処理に対する助成措置、被害額査定の迅速化、鶴田ダムの洪水調整機能の強化、川内川狭窄部の開削工事あるいは分岐路整備による治水強化等多岐に及ぶ要望がなされました。 意見聴取後、山本委員長より鹿児島県副知事に対してお見舞金を手交いたしました。 続いて、現地視察に移り、初めに湧水町桶寄川の堤防決壊現場を視察しました。
国土交通省は市房ダムによる洪水のカットが四百三トンだったというふうに言っていますが、つまりダム一個分の洪水調整機能だけの違いがある、実態と計画の間に。
御承知いただいておりますように、日本の農業は、単に食糧としての農産物だけを生産しているのではない、国土の保全あるいは自然環境、景観の形成、さらには洪水調整機能、地下水の涵養など多面的かつ不可欠な役割を担っておりますことは御承知のとおりであります。
環境保全にしても、洪水調整機能にしても、これは著しく市民生活に関連のあることでございます。もし我が国が高温多湿の風土でなくて、ここに水田というものがなかった場合に、その水田にかわるものを我々が確保するというのは、大変な費用がかかってくるんじゃないかな、こう思います。 そんなところから、日本農業を維持していくために、これからもますます費用がかかるでありましょう。
このたびの豪雨は、短時間における記録的な集中豪雨であり、特に中小河川は、五十八年豪雨を上回る大出水となりましたが、こうした中にあって浜田川と三隅川は、五十八年災害によって採択された改良復旧がほぼ完成しており、また、三隅川上流部に六十四年度完成予定の御部ダムが上流から流れ込んだ水をせきとめて洪水調整機能を果たし、被害の軽減に大きな効果を発揮いたしました。
農業用水の場合、これまで明治二十九年の河川法施行以前から、河川水を利用し、長期にわたって農民が費用と労働を提供してきたということで、現に水田は洪水を一時的に貯留して、下流への急激な流出をとめるという大変大きな洪水調整機能を果たしているというふうに大臣も認めると思うんですが、この点は、いつも大臣が心配されているように、水田がどんどんつぶされちゃうから都市における洪水問題が深刻になってきているんだと、そういうことですね
農水省が試算していますのでは、水田の洪水調整機能、お金で評価したらどうなるかということなんですが、これは五十五年の数字ですけれども、全国で百八十二のダムがある。その貯水量が約二十四億トン。水田の貯水量は約五十一億トンだと。
本来、遊水地や河川敷による洪水調整機能は、特に中流、下流域では多大な効果を発揮するものでありますが、現実には都市化の進展の中で遊水地や河川敷が縮小されてきている傾向にあり、その機能が失われてきているのです。これは全く重大なことであります。
○瀬野委員 三水系のダムについて御説明がございましたが、このような堆砂は、貯水容量減退に伴う水資源の喪失を初め、洪水調整機能とか治水効果の後退をもたらし、一たび洪水が起これば下流地域に大惨事を誘発する危険性をはらんでおることは、もう言うまでもありません。今回、政府では堆砂ダムということを新しくお考えになったようですが、その点について計画を明らかにしてください。