1954-10-08 第19回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第7号
しかし政府といたしましては、この昭和二十六年のあの洪律の実施を目前に控え幸して、十九国会におきまして医薬関係審議会設置法の御寒議をいただき、それ以来の方針といたしまして、明年の一月一日の実施を目睫に控えておるから、その目標に向つて進んで行くが、実施のやり方をどうするかという問題がその中心の問題であつて、従来とも政府の方針は変つておらないのであります。
しかし政府といたしましては、この昭和二十六年のあの洪律の実施を目前に控え幸して、十九国会におきまして医薬関係審議会設置法の御寒議をいただき、それ以来の方針といたしまして、明年の一月一日の実施を目睫に控えておるから、その目標に向つて進んで行くが、実施のやり方をどうするかという問題がその中心の問題であつて、従来とも政府の方針は変つておらないのであります。
その次に起きました二号台風は、法律限度が御承知の通り四十五億、これの残高が現在三十五億二千四百万円、それから六月、九月の風水害、これの法律限度が二百億に相なつておりまして、信連と中金で出したものが合せまして百四十五億五千二百万円、以上申し上げましたものは、すでに洪律上の貸出しの打切り期限が過ぎたものであります。
そうしてこの点から私の論旨を進めて参りたいと思うのでございますが、きようは時間がございませんので来週の火曜に譲りますが、本日確認しておきたいことは、あなたはこの提案理由の冒頭において、この国家公務員法というのは日本の民主的諸制度を成功させるには、日本の官僚制度の根本的改革が不可欠であるという事実の認識のもとにこの洪律が考えられたということを述べておる。
これについては私どもといたしましてはやはり駐留軍がおります間は法の十条でなく、やはり性病予防法なり、関係の洪律を改正して頂いて、私どもとしてやはり強制的に検診ができる道を開いてもらいたいというのが私たちの希望でございます。併し現状におきましては、毎月相当数の接触者調査によります街娼の検診をいたしております。
○辻田政府委員 義務教育費を確保して義務教育の円滑な運営を期するということは、非常に大切なことでありますので、文部省といたしましては、二十七年度の予算にも要求をいたしておりまするし、またそれに関する洪律案も、できればこの次の国会に提出いたしたいという考えで、準備を進めておる次第でございます。なお関係各方面といろいろ折衝をしておるような状況でございます。