2005-06-29 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
そこから、今度は小泉総理が引用している津野内閣法制局長官の答弁まで、ここも総括がないままに、津野長官は、民営化等の見直しを行う旨を定めているものでございまして、公社化以降のことまでも規定したものではないというふうに解されているわけでありますと。 これは両方とも行政官の発言を並べてどうか読んでください。これで公社化後のことだと私は言えないと思いますよ。ぜひ答弁してください。
そこから、今度は小泉総理が引用している津野内閣法制局長官の答弁まで、ここも総括がないままに、津野長官は、民営化等の見直しを行う旨を定めているものでございまして、公社化以降のことまでも規定したものではないというふうに解されているわけでありますと。 これは両方とも行政官の発言を並べてどうか読んでください。これで公社化後のことだと私は言えないと思いますよ。ぜひ答弁してください。
これにつきまして津野長官は、国会の権能についてとやかく申すべき立場にはないと、したがって私どもの方からお答えすることは差し控えたいという答弁でありました。
そういう意味で、非常に興味ある津野長官の参考人としての発言でございました。あの発言を詳細に分析して、私は、政治家として、内閣に対して有権解釈の変更を求めていきたい、憲法が改正されるまでの間。今後、努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
つまり、この郵政公社の制度をつくるに当たっては後々民営化を必要としない制度設計を行う、これが三十三条第一項第六号の基本的な趣旨だと私は思うのですが、津野長官、これに対して、何か違っていれば理由を言っていただきたい。
過日の二十三日の津野長官の答弁は、この砂川事件、ずっと云々の中に、国家固有の機能の行使として当然であるということを明白に承認していると、明白に承認しているという答弁をされているんですね。ここは自衛隊法、自衛隊の、これは行政として合憲であると今日まで言われていると思います。