2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
当時、参議院の厚生労働委員会で、津田議員からの質問に対して、身体障害者手帳を有している方は七十四名中十九名、二六％と答弁していたと思います。
当時、参議院の厚生労働委員会で、津田議員からの質問に対して、身体障害者手帳を有している方は七十四名中十九名、二六％と答弁していたと思います。
○武見敬三君 今日、午前中の質疑で、津田議員の方から、既にこの新たな自殺対策の基本法の改正に基づく政策決定過程について極めて重要な確認をしてくださいました。その上で、改めて、私はフォローアップというつもりでこれからの質疑をさせていただきたいと思います。 まず、前回も私のお尋ねした課題であります。自殺対策のための戦略研究、五年間にわたって約十億円という研究費が支出されました。
先ほど津田議員の方から質問があった、独立した形でしっかりと主体的にこうした自殺対策に対する総合研究を行うという基盤が崩れるじゃないですか。きちんと答えてください。
次に、中途引き出しについては先ほど津田議員からもお聞きいたしました。それから、ちょっと九番も飛ばして十番に、障害者の年金の在り方について伺いますが、この障害者雇用の取組が進む中で、民間企業の従業員全体に占める障害者の実雇用率は、二〇〇四年の一・四六％から二〇一四年には一・八二％へと上昇しています。障害を持っていることが企業年金加入のハードルとなるようなことはあってはならないと考えます。
これは参議院でも津田議員が取り上げて、質疑を行っております。私もその議事録を読ませていただきました。 公益財団法人でしたので、内閣府からも担当者に来ていただいて、厚生労働省からも担当者に来ていただいて、これはどうなっているんだという話をしました。 すると、内閣府の方は、公益の資格は剥奪したので、もう私たちは関係ありませんということを言うんですね。
少し付け加えますと、私も津田議員と全く同じ課題意識を持っておりますので、まして戦後七十年から八十年、この十年間に大きく環境が変わるというふうに考えております。
今、津田議員から御指摘をいただいた再就職支援サービスを受託した会社とは別の再就職支援会社から退職コンサルティングを受けた場合の御懸念についてのお話いただいたわけでございますけれども、その確かに懸念は理解を申し上げるところでございます。
高齢者が地域で安心して日常生活を送れる、そういう環境づくりをするために見守りなどの活動が果たす役割が重要であることは、今、津田議員から御指摘をいただいたとおりだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今先生から御指摘がございましたように、石橋議員、そしてまた長沢議員からこの点については懸念が表明され、また前向きの対応をすべしと、こういうことでございまして、今、津田議員からも具体的な御提案をいただきました。
であるということを原則としているということでございまして、個人単位の期間制限を今回設ける、派遣で働く方々の派遣労働への固定化防止を図るというほか、派遣で働く方へのより一層の雇用の安定と保護を図るため、派遣会社に雇用安定措置やキャリアアップ措置等を義務付けたわけでございまして、冒頭の御質問にもありましたけれども、今回の改正案は派遣で働く方の保護に着目をした観点が中心となっているわけでありまして、今、津田議員御指摘
津田議員からの同様の質問に対し唐澤局長は、先進医療の比率を上回っていくという気持ちで臨んでまいりたいというふうに過去に答弁されていますけれども、申し訳ないんですけれども、これ、答弁になっていないと思います。 保険財政や国民皆保険の堅持に大きな影響を与える極めて重要な比率だと思います。当然、当局としては見通しを持っているべき、持っていないといけない数値だと思います。
それで、四月の二十三日には、今度は参議院で共産党の小池先生がやはりこれをお使いになったということでありまして、その後に、四月の二十八日に、今度は民主党の部門会議で津田議員から、正式な厚労省の見解を紙にして出せというふうに御要求がありまして、そこで、今、この下半分に入れていただいていますペーパーをお出ししているということになっているわけです。
この資料を見ていただければ分かりますけれども、津田議員からのお求めに応じまして、一つの仮定ということで出させていただいております。
今後、裁判や社会情勢の変化などによって明らかに不合理となる場合などが生ずれば、必要な情報提供、これはしっかり行っていくと、先ほど津田議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（石井淳子君） 今、津田議員から御指摘ございましたように、衆議院におきましては、短時間労働者の約七割を占める女性の活躍を推進するため、男女雇用機会均等法についても、女性が活躍しやすい環境をつくっていく方向で引き続き改善を検討することとされております。
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど大臣から津田議員のときにお答え申し上げたのと大分重なってしまうことをお許しいただきたいのでありますが、やはり、今のくるみんの認知度を見たときに、当事者に近いところでは比較的知られるようになってきているけれども、一般に見たときにまだまだというところは拭えないというふうに思っております。
先ほど津田議員のところで示していただいた一番最初の資料ですとまだ何とか分かるんですけれども、ホームページだけでは、自分がちょっと職業訓練受けたいな、何とかいろんな形で職に結び付けたいなと思っても非常に分かりにくい。で、当面、離職された方ですとか仕事に就いていない方はハローワークに行かれるというケースが一番多いんだろうと思います。
もう一点、先ほど津田議員の質問にもございました、この制度における国庫負担についてですね。当分の間の措置という、この法で定められた部分の五五パー、このままでいいんだろうか、当分の間と言っているけれども、この当分の間はいつまでなんだろうというのがやはり私の中にもあるわけですけれども、ここについてお伺いしたいと思います。
今国会の厚生労働委員会におきましても、津田議員による提案説明にもありましたように、石井委員長は、公平公正な委員会運営どころか、最初の法案審議から強硬な委員会運営を行いました。しかも、各委員に資料の配付を行う前から大臣に説明をさせる。津田理事の抗議によって直ちに大臣も説明をやめましたが、その後の委員会は円滑に進むのだろうかと不安いっぱいの中で委員会スタートとなりました。
十一月七日の津田議員の質問への田村厚生労働大臣の答弁は、窓口に来られて、それから申請に行かれる方々が約五〇％とおっしゃっています。申請前の窓口での相談が実際に水際作戦になっているのではないでしょうか。
津田議員のでしょうか、のところにもあるんですけれども、なかなかこういう具体の説明にたどり着けないんですよ。たどり着いてみて分かったのは、この資料の中にもあるんですけれども、これは労働者に給与の相当額の一部を貸し付ける制度なんですね。だから、貸付けのための手数料を一回三百十円徴収をしているわけです。 しかし、政務官が登場した広告にも貸付制度という説明は一言もありません。
○大臣政務官（丸川珠代君） 津田議員にお答え申し上げます。 まず、このインタビューのことについて申入れがありましたのは、大臣政務官に就任する前、昨年十一月の十三日です。日経クロスメディアの対談企画として、対談相手のヒューマントラスト社の阪本社長から私の事務所に、このような対談企画があるのですがということで相談がありました。 実際のインタビューは、大臣政務官就任後の本年一月十一日に行いました。
そして、それがより身近で行き届いた、先ほど長野県の話を津田議員のときに示しましたけれども、財政的には広い方がいい、しかし目が行き届くところは身近な基礎自治体がいい、これはもうまさに議員のおっしゃるとおり。だとしたら、それぞれの市町村が取り組んでいる取組を、よりいいものはそれを県下に広げる手段もできるわけでございます。
したがいまして、私ども、この問題に関して長妻大臣ともよく相談をいたします、また津田議員ともよく相談をいたしたいとは思っておりますが、この法案に対していつの時点で出すかということに関してまだ結論は見出してはおりませんが、約束を申し上げた以上、私どもが政権を担っている間に法案の提出をするべきだと、そのようにも考えておるところでございまして、その方向を定めて、時期あるいは規模、その辺のことを、内容も含めてでありますが
○国務大臣（菅直人君） 津田議員の方から雇用に対する取組について、まあ菅も頑張っているということを言っていただいて、大変ありがとうございます。
そして、我が民主党の津田議員も、前回の質問の中で、この報復措置、ここをしっかりと防がないとこの独禁法改正の実効性も薄くなるというふうに言われます。私もそう思うんですけれども、公取委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○姫井由美子君 当委員会の津田議員も独禁法は経済の憲法だというふうに言われております。大臣と同じ強さを持ち、介入を他から許さない。 こういった中で、今回の改正で課徴金の適用範囲が拡大したことが注目に値するかと思います。新たに五つの行為が課徴金の対象となりました。また同時に、その定義規定が盛り込まれております。