1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○津田説明員 お答え申し上げます。 一般に、法定刑につきましては、当該犯罪行為の重大性、一般予防の必要性、さらには、委員御指摘のように、関連罰則の法定刑との均衡などを勘案して決定されるものと承知しております。
○津田説明員 お答え申し上げます。 一般に、法定刑につきましては、当該犯罪行為の重大性、一般予防の必要性、さらには、委員御指摘のように、関連罰則の法定刑との均衡などを勘案して決定されるものと承知しております。
○津田説明員 公共事業の執行でございますが、既に六年度の暫定予算、それから暫定の補正予算におきまして、現在御審議を賜っております六年度予算額の七分の三、百分率にしますと四四％弱ぐらいになると思いますが、これぐらいの量の公共事業予算は既に執行が可能になっております。
○津田説明員 公共事業の予算というのは、まあ公共事業に限りませんけれども、予算は大蔵省だけでつくるわけではございませんで、関係の各省庁の皆さん方といわば納得ずくでっくり上げていくものでございますから、我々が勝手に何かいじってするとかそういうことにはならぬわけであります。
○津田説明員 公共事業の配分の問題というのは、今御指摘をいただいておるわけでございますが、ともかく当面の喫緊の課題といたしましては、あとそう長くない先に高齢化社会が本格的に到来するという事態が、これは待ったなしで控えているわけでございます。
○津田説明員 関西空港の事業主体につきましては、今お話がありましたように、株式会社方式ということで現在運営をしているわけでありますが、これを株式会社にするということにしましたのは、今おっしゃったような民間活力の積極的な活用という趣旨ももちろんありましたけれども、それに加えまして、空港と地域社会の調和を図るために、国とか公共団体とかあるいは地元の経済団体などが一緒になって協力をしていただく方が望ましいというようなこと
○津田説明員 今航空局長からお答えがあったことと格別違いませんけれども、ナショナルプロジェクトとかローカル空港とかそういったところは必ずしもその定義が決まっているわけではないと思うわけでございますが、関西国際空港に関して申し上げれば、空港の目的そのものが、一つは航空による国際交流を増大させるということ、それから国内の航空ネットワークを充実させるための一つの重要な拠点であるというような目的があるわけでございます
○津田説明員 国有林の改善計画に基づきまして、今農林水産省と林野庁で懸命の努力を続けていただいているところでございますけれども、政府としても五年度予算の際には、例年になく厳しい財政状況ではございましたけれども、その中で農林水産省ともよく話し合わせていただきまして、ほとんど全体としての予算の伸びがない中で、国有林野事業に対する一般会計からの繰り入れにつきましては二〇％も増加ということをさせていただいたところでございますし
○津田説明員 今総務庁の方から御答弁があったことに本質的につけ加えることはございませんが、若干補足させていただきますと、全体としての国家公務員の定員管理というものが行政改革の推進という大きな枠組みの中で行われるということでもございまして、余り余裕のあるような定員にはどうしてもなりにくい面があるわけでございますが、今総務庁から御答弁がありましたように、平成五年度は百十六名の新規増員ということになっておりまして
○津田説明員 農地及び農業用施設にかかわります地すべり危険箇所の最近の総点検は、五十五年度から五十八年度までの四年間にわたって実施いたしました。その結果、地すべり危険箇所は三千七百四十三カ所となっておりますが、この箇所数につきましては一部建設省あるいは林野庁所管の危険箇所と重複するものもございますので、本年度中に省庁間の調整を行うことといたしております。
○津田説明員 特に人命だけということで調査はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、農地及び農業用施設にかかわります危険箇所はすべてが危険の可能性があるわけでございまして、そのうち地すべり防止法に基づきまして防止区域として指定されておりますのは千三百七十二カ所でございます。
○津田説明員 農地及び農業用施設にかかわりまする全国の地すべりの危険箇所は、昭和五十五年時点で二千三百三十七カ所でございます。
○津田説明員 市街地の土壌汚染問題につきましては、市街地の土壌における重金属等の蓄積状況を把握しまして、その環境影響の機構などを解明することによりまして、土壌汚染の判定指針の策定、こういったことに資するための調査研究を現在進めておるところでございます。今後、この調査研究の充実を図ってまいりたいと思っております。
○津田説明員 理由につきまして先ほど御説明いたしましたとおりでございますけれども、法律に規定されておりますので、それを十分念頭に置きながら調査研究は進めておるところでございます。
○津田説明員 農薬の毒性評価につきましては、すべての不純物を含有しております原体で行っておりますので、ＣＮＰにつきましては一・三・六・八—四塩化ダイオキシン以外のダイオキシンなどの不純物につきましても、すべてを含めまして安全性が確保されている、このように考えておるわけでございます。 しかしながら、農薬に含まれます不純物の対策につきましては、環境汚染の防止の観点から重要な課題と考えております。
○津田説明員 農用地におきまして肥料として利用されております汚泥等、これは汚泥及びその処理物でございますけれども、これらの中には重金属等が含まれておりまして、これらが長期にわたって連用されますと、農用地の土壌汚染を生ずるということが懸念されるわけでございます。
○津田説明員 お答えいたします。 清掃施設等につきましては、先生御承知のとおり補助金を除きました地方負担につきましては地方債と交付税で措置をしておる、こういう状況でございます。
○津田説明員 私ども、事実関係を最終的に承知しておるわけでございませんが、先ほど申しましたように、標準的な施設というものはやはり公費でつくるべきだ、つくらなければいかぬものだと思います。これを後援会の金あるいは父兄の金でやるべきではないと思います。 ただ、その場合に、標準的な施設というものは時代時代でレベルが違うと思います。
○津田説明員 お答えいたします。 いま御指摘のとおり、地方財政法におきましては四条の五で「割当的寄附金等の禁止」、さらに具体的には二十七条の三で都道府県の公立高等学校の施設の建設事業費につきまして、「住民に対し直接、間接問わずその負担を転嫁してはならない」、こういうふうな規定を設けております。
○津田説明員 詳細につきましては、まだ全面的には承知しておらぬわけでございますが、そのような事実があることを聞いております。
○津田説明員 相済みません。私財政局でございまして、先日恐らく税の固定資産税課長が参ったのかと思います。担当が固定資産税課長でございますので、ちょっと具体的な動きというものを私承知しておりません。恐縮でございます。
○津田説明員 義務教育の学級編制を四十五人から四十人に下げますと、もちろん先生おっしゃるように、総体の生徒の数が今後どうなるかということはございますけれども、現在の見通しでいきますと、五十五年度から六十六年度までに先生は四万三千百四十二人必要、こういうことでございます。
○津田説明員 一兆三百億の補てんの仕方としましては、いわゆる五十六年度で現金でもらう金と申しますのは、臨時地方特例交付金千三百億、若干端数がつきますが、そういうようなものであったわけでございます。
○津田説明員 五十六年度の地方財政につきましては、先生御指摘のとおり当初一兆六千五百億の収支不足があったわけでございますが、その後税制改正だとか、あるいは五十五年度の国税三税の自然増の処理というものに絡みまして、最終的には一兆三百億でございました。
○津田説明員 第二臨調の一つの大きなテーマとしまして補助金の整理、合理化ということが取り上げられよう、こういうふうに聞いておりますので、私どもそれなりに意見というものは申し上げてまいりたい、かように考えております。
○津田説明員 お答えいたします。 文教施設費につきまして国費と地方費がいわばアンバランスなかっこうに出た、こういう点でございますが、実は文教施設費の中にいわゆる定額補助系統の事業というものが多いわけでございます。定額補助と申しますと、括弧書きして三分の一相当とか三割相当とかいうふうに書いてございますが、実際面におきましてはもっと地方負担が大きい、こういうような実情でございます。
○津田説明員 現在の地方債残高がピークに来ると申しますのは、今後におきまして地方債をどういうふうに出していくかということによりますわけでございますので、数字的にはなかなかむずかしいかと存じます。 それから、交付税特会借入残高のピークでございますが、これは前の御質問でございましたいわゆる償還前のときでございますと、実は昭和六十年度にピークが参っておりました。
○津田説明員 お示しの十四ページの国庫支出金の内訳十兆六千八百六十五億円と、それから三十三ページ、国庫補助負担額十兆五千二百九十四億円、若干差異がございますが、これは基地交付金等、いわば一般財源と同じように事業がやれるというようなものは三十三ページの表からは除いておる、こういうようなことでございます。
○津田説明員 お尋ねの新しい交付金の問題につきましては、現在私どもとしましては、通産当局からそのねらいなり趣旨なりそういうことは承ってございますが、先生御指摘の具体的な手続、内容、そこいらはまだ通産当局でもなお固めておるようでございます。そういう意味におきまして、その詳細ということについてまで、まだ御相談をしておるような状況ではございません。
○津田説明員 自治省の財政課長でございます。税務局がおりませんので、的確な答弁ができませんが、自治省の考え方としましては、いわゆる交納付金の問題は公社等の事業の公益性と収益性とのかね合いで現在二分の一にしておるわけでございます。もしその性格づけが収益性の方に高まってくれば、現在の二分の一というものは当然見直す必要あるべし、このように考えておる次第でございます。
○津田説明員 作業の結果どういうような数字が出るかわかりませんが、大幅な収支不足等が出れば、いままでやってきた対策の例もございますが、そのほか地方交付税法にのっとりまして交付税率の引き上げというような問題も考えなければならないかと思います。いずれにしましても現段階ではどのような措置をするかまだ見通しが立っておらない状況でございます。
○津田説明員 来年度の地方財政収支見込みにつきましては現在作業中でございますが、先生御承知のとおりその前提としましては来年の経済の推移、それに対するいわゆる財政金融のスタンス、国の予算編成方針、そういうものが固まってまいりませんと的確な見通しはできないわけでございまして、現段階におきましては具体的にお答えできないような状況でございます。
○津田説明員 ごみ処理施設につきましては、現在の財政措置としましていわゆる地方負担額の七五％を地方債に入れ、残りの部分を交付税で見る、また地方債の元利償還金の半分を後々償還の時期に交付税で見るというような体制で私ども財政措置をやっておるわけでございますが、先生御質問の、いわゆる四分の一という補助率がいいかどうかという点につきましては、私どもといたしましては下水道処理施設などが十分の六とか三分の二というような
○津田説明員 お答えいたします。 公立高等学校の授業料等につきましては、従来から、社会、経済情勢の推移等をにらみながら改定をしておるわけでございますが、改定の考え方は、もちろん物価の動向、国立学校の授業料の改定状況、あるいは私立学校との均衡というようなものを勘案して決定しておるわけでございます。
○津田説明員 私どもの三分の一というのも、これはいわば常識的なと申しますか、大学になりますと高等教育、小中学校は義務教育、その間にはさまって高校というのは位置づけられると思うわけでございますが、そういう意味におきまして私立との格差は大学よりももうちょっと、二分の一を三分の一というような感覚でおります。いずれにしましても決まった理屈があってのことではございません。
○津田説明員 大体三分の一でございます。