2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
続いて、今大変大きな問題となって、我々も追及をさせていただいておりますが、労働移動支援助成金について確認をしていきたいと思いますが、先日、大臣所信質疑で我が党の津田委員、津田理事がこの問題取り上げておられまして、そのときに津田委員も御指摘をいただきましたが、塩崎大臣、我々はもう起こるべくして起こったなと、もうこうなるだろうと思っていたことが起こったという、それに尽きると思っています。
続いて、今大変大きな問題となって、我々も追及をさせていただいておりますが、労働移動支援助成金について確認をしていきたいと思いますが、先日、大臣所信質疑で我が党の津田委員、津田理事がこの問題取り上げておられまして、そのときに津田委員も御指摘をいただきましたが、塩崎大臣、我々はもう起こるべくして起こったなと、もうこうなるだろうと思っていたことが起こったという、それに尽きると思っています。
まず冒頭、私からも、先般の台風、豪雨の災害で大きな被害を受けられた被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますと同時に、改めて自然の恐ろしさというものを感じた一週間でありましたし、先ほど津田理事よりお願いをいたしました医療機関の早期支援というものを、これは厚生労働省、積極的にお願いをしたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
私は、この雇用安定措置の仕組みがしっかりと機能することが改正案の要となっているように思うんですが、この点、先ほど石橋委員からもありましたし、それから八月十一日の当委員会でも津田理事の方から、雇用安定措置に関し個々の派遣労働者ごとに講じた日時、内容及び結果について派遣元管理台帳に記載すべきという提案をされました。
安永参考人にまずお伺いしたいんですが、先ほどの津田理事からもあった過半数労働組合の意見聴取問題なんですけれども、経営側の方は、組合が反対しているのに押し切るということはほとんどないからこれは歯止めになるんだということなんですが、こういうことが成り立つのかということを労働組合の立場で言っていただければと思うんですが。
先ほどちょっと津田理事の方からもあって重複をしたら大変申し訳ないんですが、私の方からも確認をさせていただきたいと思います。 ちなみに、新たな許可基準、これいつお作りになるんですか。
津田理事の質問とちょっと重複するようなところもあったようにも思いましたので、できるだけ視点を変えながら質問させていただきたいと思いますので、重複がありましたらお許しをいただきたいというふうにも思います。
○森本真治君 冒頭、津田理事の方から、先般のこれは地方公聴会の御報告がありました。トヨタ自動車、しっかりと改正案の成立を願うというお話もあったと思います。 資料の一、これは日経新聞、ちょっと四角で囲ませていただいております。これで派遣が使いやすくなる、派遣の増員も検討している。資料の二、これも囲っています。一方、経済界は改正案を歓迎しているというようなことが出ていますね。
先ほど津田理事の質疑を聞いていて、あれっと思ったことがありますので、そこからちょっとお聞きしたいと思うんですが、大臣は、年金機構の公表ルールについては、先週半ば、この委員会で知ったというふうに先ほど言われました。先週半ばのこの委員会というと、七月、前回の厚労委員会だと思うんです。前回の厚労委員会でこの公表ルールについて取り上げたのは私だけです。
○川田龍平君 先ほど津田理事からもありましたように、もう引っ越して、いないにもかかわらず、郵便受けに残ったものなども含めるとまた更に増えることが考えられますが、この誤回答が判明した端緒は職員とのことですが、百一万人の中で、電話での事前問合せのときに流出していませんよとの誤回答を受けたとの問合せは本当になかったのでしょうか。
それで次の質問なんですけれども、先ほども津田理事から午前中質問がありましたし、また私も六月十六日に質問させていただきましたけれども、薄井副理事長について伺いたいと思います。 薄井副理事長は、五月八日の時点で報告を受けていたという答弁をした上で、五月二十五日まで年金局には本件について自分から直接報告をしなかったと、また反省もしているといったことをおっしゃっていました。
それで、先ほど津田理事が質問されたところでもう一つ更問いさせていただきますが、これ、理事長、繰り返し私は、じゃ、どうやって基幹系サーバーから情報系サーバーに日常業務に必要な情報移管がされていたのかということをお伺いしていた。
先ほど津田理事も薄井さんに聞いておられますが、一〇〇%なかったということは認められるんですね。理事長、それは一〇〇%なかったということを、じゃ、ここで答弁してください。
このような機会をいただきました、それぞれの筆頭、また我が党の津田理事にも心から感謝を申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 また、今日、決議が御検討されていると承っております。厚生労働委員会の委員の先生方におかれましては、この決議に向けて御尽力いただいていることも心から感謝を申し上げます。
津田理事が先ほども言われていましたけれども、十年前、この場で参考人質疑、決議を上げて、そのことも思い出すんですが、やはり自殺というのは、これは個人の問題ではなくて、多くが防ぐことのできる社会的な問題だと。
これ、学生側からの情報の求め方で、先ほどエントリーシートで要請したらどうかとかいう御提案も津田理事からはございましたけれども、事前の質問でお伺いしたときには、対面の求めが必要とされるというふうにお話がありました。対面の求めというのがどういうことなのかという確認ですが、対面、別に直接物理的に面と向かってということではないんだと思います。
先ほど津田理事との質疑でもありました。学校で例えばワークルールの話ですとか情報提供を求めるのに、学校が積極的に求めてということも可能だということで、さっき大臣も答弁されたわけです。とすれば、高校だってもっと積極的に、今回法案、もし成立すれば、いろんな役割があることを前提に、むしろ積極的に高校にもちゃんと届出してくれと、役割を果たしてくれと指導していっても問題ないと思うんですが、大臣、どうですか。
津田理事に続きまして質疑をさせていただきます。 津田理事の質問で答弁不十分のところは更問いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず冒頭、ちょっと基本的なことで、今回法案が対象とする青少年の範囲について、きちっとした定義をまず確認をしておきたいと思います。今回、勤労青少年から青少年と、これ何が変わったのかなということも含めて、青少年の定義をちゃんと教えてください。
他方、戦争で被害だと、大将が一番例えば金額も大きいし、位に応じてやっているわけですし、それから、今日、冒頭、津田理事からもありましたが、じゃ、私たちはどうやってこれを、あと十年後までにどうするかという議論もしなければならない。そういう中で、一切、被害者なのに受けられていない人たちがいるというのは極めて問題で、見直すべきだというふうに考えております。
私は、これは運動の成果で潰したんだと思っていますが、ホワイトカラーエグゼンプションが来年出てこないように、派遣法は、先ほど津田理事の方から、呪われた法案だということで二回潰れましたが、派遣法も出てこないように、改悪法案、そしてホワイトカラーエグゼンプションも出てこないように、今日質問したいと思います。 なぜ年収の高い労働者が使用者に対してより高い交渉力を持つと言うことができるんでしょうか。
○足立信也君 対応を求めたと、機構の理事長にということですが、しかし、あのとき津田理事は、実行犯には懲戒解雇ぐらい言ったわけですね、まだかと。 しかし、機構としては、今、率を病院部門とそれ以外に分けてもう一回答えてほしいんですが、達成したと。そこまでこの一か月足らずで、あるいは一か月ちょっとでできた。
まず一問目は、十月十六日に津田理事が指摘した労働者健康福祉機構、この障害者雇用率の水増し事件についてなんですが、もうちょっと待とうかと思ったんですけれども、どうもここ二、三日、会期が極端に短くなるような話が出ていますので、今日のうちに聞いておかないともう聞く機会はないかなと思いましてです。 そこで、これ、水増し事件、要するに分母を減らして分子を増やしたと、過去五年間にわたって。
○小池晃君 先ほども津田理事の方から紹介されたような事例もあるわけで、やはりこれは大事な課題だというふうに思うんですね。 あわせて、厚労省、懲戒処分、先ほど五年で二十六件という御答弁ございましたけれども、今年十月までだと三十三件だというふうに聞いております。
これは津田理事の方からも午前中質問がありました。厚労省は、労働基準行政を所管しているにもかかわらず、経営者の利益擁護団体から一方的に補佐官を任命するのは問題ではないですか。
先ほどから議論になっている、これは津田理事が要求して出てきたものなので、私も敬意を表し、しかし、これは私は実は大変ショックを受けました。これについて質問をいたします。 事業移行後の専門的サービスと多様なサービスの利用割合について、「専門的サービスのサービス量については、多くとも現状維持であり、基本的には一定程度減っていくことが考えられ、変動の幅については、様々な仮定が考えられる。」。
今お配りをしていただいているものですが、これは先日の質疑で津田理事が求めたものなんですが、僣越ながら、ちょっと私取り上げさせていただきたいと。
今、津田理事の質疑聞いていて、機運ということを大臣おっしゃいましたけど、これ物すごく僕は違和感あるというか、思うのは、機運が何かというと、今だったら何でも通るぞという機運ですね。 これは、例えば診療報酬改定を例に取ると、二〇一〇年、一二年、一四年と、これはまずは医療崩壊を食い止めようと、今大変な状況にあるところをまずそれは救わなきゃいけない。
それに関連して、ちょっと順番変えますが、津田理事の先ほどの質問の中で、私、これも本会議で、要介護認定の話です、介護が必要だと認定しているわけですよね、要介護あるいは要支援、つまり要ですから必要だと認定しながら給付対象から外す、これは共助である社会保険を根底から覆すものだと私は申し上げました。
これまでいろいろ冒頭ございまして、私、昨日の本会議でも取り上げさせていただきましたので、あえてもうここでは取り上げようとは思いませんが、委員長からも厳しいお言葉もありましたし、津田理事や西村委員からもお話がありましたので、是非とも今後の取組、注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、納付猶予制度でございますけれども、これはもう津田理事や西村委員もお話をされていますので、少しちょっと飛ばしながら。
大臣はハローワークについて津田理事の質問に、しっかり維持して機能強化していくと答弁されていますが、改めて、不足している必要な人員を確保するため体制の充実に向けた大臣の決意をお述べいただきたい。
津田理事からちょっと振られた部分がございましたので、申し訳ない、通告はしておりませんが、JEEDの件、ちょっとだけお聞きしたいと思います。
津田理事の抗議によって直ちに大臣も説明をやめましたが、その後の委員会は円滑に進むのだろうかと不安いっぱいの中で委員会スタートとなりました。 そして、安倍総理自らも所信演説で述べられた社会保障制度改革を進めるためのプログラム法案。中身についてはそれぞれの立場で見解が分かれるのも致し方ない。
次は、先ほど津田理事の質問にもありましたが、国家戦略特区の中での医療機関とそれから医師のこと、分野がございましたですね、その点をちょっと抜き出してやろうと思います。 我々は、メディカルツーリズムということを否定してきたんですね、ずっと。
津田理事が雇用・労働分野ということで、大臣所信に対する質疑ですから、それ以外の分野ということでいろいろ書いてきたらかなり大変になって、浅い質疑になってしまうかもしれませんが、できるだけ問題提起というような形でしたいと、そのように思っています。 この国会閉会中ですけれども、もちろん厚生労働省の幹部の方も替わられて、それから副大臣、政務官も替わられて、田村大臣、なかなか大変だと思うんですね。
先ほど同じ考えということをおっしゃっていただいたので、大臣として、今私挙げました規制改革会議あるいは産業競争力会議、先ほど津田理事の質問の中にもありましたけれども、そこに対してどこを守るという戦う姿勢を、是非意気込みをお聞かせ願いたいと、そのように思います。
予防接種法の改正案に入る前に、先ほど丸川政務官、そして津田理事から御発言がございました。それにあえて加えるといたしましたら、厚生労働省の方にいろいろ聞いたら、あの広告、丸川政務官もあの日初めて見たと、下の部分ですね、おっしゃっていました。いろんな人に聞いたら、あれを見てびっくりしたということをやっぱり多くの方が、厚労省の方もおっしゃっている。