2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
さて、議題となっております総合支援法等改正案でございますけれども、これも津田委員が冒頭に触れられました、民主党政権時代の政府・与党の激烈な議論について、当時、津田委員が政府側におられまして、津田さんが触れられた党のワーキングチームで僕らは実は津田政務官を突き上げた側におりまして、我々も相当な思いで、合意内容、そして骨格提言との整合性という観点で、これでは約束が果たせないのではないかという観点で、当時
さて、議題となっております総合支援法等改正案でございますけれども、これも津田委員が冒頭に触れられました、民主党政権時代の政府・与党の激烈な議論について、当時、津田委員が政府側におられまして、津田さんが触れられた党のワーキングチームで僕らは実は津田政務官を突き上げた側におりまして、我々も相当な思いで、合意内容、そして骨格提言との整合性という観点で、これでは約束が果たせないのではないかという観点で、当時
恐らくこれは当時の、私もそうですし、津田政務官も同じような答弁をしております。それは、当然、同じ答弁をするということは、厚労省の同じ担当官からレクチャーを受けて、三人がそれぞれ自分なりの理解をしながらこういう答弁をしているわけでありますけれども、改正派遣法二十三条五項のマージン率の情報提供の義務化について、改めてこの法の趣旨について確認をさせていただきたいと思います。
このままの状況でいきますと、この九条一項には私法的強行性が持たないということになってしまうと、じゃ、就業規則もない、この状況のところは何もやらない方がむしろ裁判では有利になってしまうという、こういう可能性も懸念されるわけなんですが、これ、津田政務官にお伺いしますが、今回の法改正によって高齢法への対応を行わない事業主が得をするようなことにはならないんでしょうか、この点についてちょっと確認をしたいと思います
○石井準一君 津田政務官の方から答弁をいただきましたが、それでは、二〇一〇年に発表された政府の新成長戦略では、六十五歳までの希望者全員の雇用が確保されるよう二〇一三年度までに所要の措置を講ずると明記をされております。 現在の進捗率について御説明を願いたいと思います。
○江田(康)委員 津田政務官からは大変迫力のある回答をいただきまして、万全を期していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 被災者生活再建支援制度の見直しについて、中川大臣にお聞かせをさせていただきます。 この九州北部豪雨による被災者の迅速な生活再建のために、被災者生活再建支援金の申請に必要な住家の被害認定等を迅速に行う必要があると思います。
○国務大臣(小宮山洋子君) 先ほど津田政務官が答弁をさせていただいたとおりなのでちょっと繰り返しになってしまいますが、障害者総合支援法では、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があるので、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるという答弁に基づいてこういう規定にしています。
これは最大限ということでかつて津田政務官からあったんですが、最大限努力すると規定すればいいわけだし、こういう権利条項のときに、できる限りとかいう、最大限男女平等を実現するなんというのは聞いたことがありませんので、これは削除すべきではないでしょうか。
それから、生活保護自体を、今私申し上げましたように、本来働けるはずの方ともう就労が困難だという方に実態的に分けていくという考え方で、本来働けるはずの方が正当な理由なく働かない場合には給付を減らしたり停止するというような仕組みも入れなきゃいけないんじゃないかということが私どもの基本スタンスでございますが、この問題に大変熱心に取り組んでいただいている津田政務官、いかがでございましょうか。
津田政務官も、ほぼ毎回会議に出席をしていただいて、議員の間での真摯な議論に耳を傾けていただいておりましたので、我々議員の思いや障害者の皆さん方の思いというものは十分に伝わっていることと感じております。
今、津田政務官がおっしゃったような認識があるからです。医療保険制度での仕組みと違ってまいります。そしてまた負担増になる。なったからこそ軽減措置が行われたわけです。 その結果、しかし十八歳以上になれば、先ほど申しました子供さんの状態は、子供ではなくなるけれども、生活の実態はもろもろに負担がかかってまいります。例えば、高校の無償化という問題がありました。あのときに特定扶養控除が減額されました。
津田政務官に総合支援法についてお伺いしようと思いましたが、ちょっと時間がなくなってしまったので、また法案の審議の際にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
二月二十三日の東京地裁判決後、国が控訴しないよう、小宮山大臣、牧副大臣、津田大臣政務官あての要請書を津田政務官に直接お渡しし、議論もさせていただきました。 民主党は、政策集、インデックス二〇〇九において、縦割りを排した総合的なアスベスト新法の制定をうたっておりましたが、その進捗ははかばかしくないまま、また民主党政権の悪い癖である司法判断を待つということになってしまっています。
津田政務官に伺います。
きちんと把握していないのならば、政府の責任で把握し、安定した雇用が得られているか、フォローアップすべきだと考えますが、津田政務官、いかがでしょうか。
そういう意味で、こういう問題について日弁連等から問題の指摘があったわけですが、この件につきましては、十月二十六日の衆議院の内閣委員会で津田政務官が、中身を丁寧に今チェックさせていただいていると、こういう答弁されました。
非正規労働者をいかに減らしていくのか、そういう質問の中で、厚労大臣あるいは津田政務官から、いろいろ対策が挙げられました。その中に、有期労働法制の見直しが非常に強調されていたわけですけれども、昨日の労働契約法の改正案の閣議決定が延長というか延期されたわけです。
津田政務官が閣内にいらっしゃる間は、御尽力していただいているので、大変安心をしております。
しかし、まさしく津田政務官からもお話がありましたとおり、労使の伯仲とおっしゃいましたが、隔たりが大きい中で、そのようなスケジュールでこの法案提出までも進めていこうということなんでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
○牧野たかお君 でも、伺っているところによると、あと一回その審議会開いて、答申を受けて、厚生労働省はそれで規制値決めちゃって、年内に、先ほど津田政務官もおっしゃっていましたけれども、それからパブリックコメントかけて四月から実施するという。もう時間がないんですよ。それで、そういう結論を出したら、本当に来年から大変なことに私はなってしまうと思うんですよ。
ところが、厚労省は、今、津田政務官が、役人がいろいろ書かれた、列挙されたことをおっしゃっていますが、災害時に、特に今回のような大規模広域災害のときにアスベストをどうするかということについては、厚労省はマニュアルはないんです。これは私も通告のときに確認しましたが、要するに、だから指導なんですね。
データベースの活用等々について言及がございましたけれども、この間ずっと民主党の中でも一緒に取組をさせていただいた津田政務官が、今政務官として政府にお入りになっているということで大変心強く思っておりますが、是非ちょっと最新の情報で、この間一番問題だったのは、現場の作業員の皆さんの線量管理の把握というのがすごく遅れていて、言ってみれば、直截的に言えばずさんで、線量が分からない、内部被曝チェックもされていない
質問に入ります前に、まず小宮山大臣、牧副大臣、辻副大臣、藤田政務官、津田政務官、就任おめでとうございます。ちょっと遅ればせながらですが、よろしくお願いします。 私は、薬害エイズの被害者として薬害をなくすために薬害を起こすこの国の構造を変えたいという思いで日々活動しております。
これらの課題の解決のために、そしてまた国民の皆様方から信頼される厚生労働行政の推進に向けて、小宮山大臣の下で、牧副大臣、辻副大臣、そして津田政務官と力を合わせて頑張ってまいる所存でございます。 小林委員長を始め委員の皆様方には御指導のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。