2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○国務大臣（前田武志君） 昨日、津波防災地域づくり法案を通していただきました。その法案の御審議に随分と熱心に加わっていただいて、あそこで考えているとおりでございます。 委員御指摘のように、確かに三連動もあれば直下型もある、日本海側もある。
○国務大臣（前田武志君） 昨日、津波防災地域づくり法案を通していただきました。その法案の御審議に随分と熱心に加わっていただいて、あそこで考えているとおりでございます。 委員御指摘のように、確かに三連動もあれば直下型もある、日本海側もある。
それで、国土交通大臣おられますから、それで先日、津波防災地域づくり法案というのも通していただきました。先ほど宮沢議員の議論にもありましたけど、日本の再生、復興というのは、これ全国の復興をにらみながら東北からまずしっかりやってもらう。
私の持ち時間二十分でありますので早速質問に入らせていただきますが、いわゆる津波防災地域づくり法案、本法案では、国が基本指針を定める、そして都道府県が津波浸水想定を設定をして、市町村が推進計画を作成となっております。四方を海に囲まれた我が国では、いつどこで大地震やあるいは津波が起きても不思議ではありません。私は、本法案を最初に読ませていただいて率直な疑問を感じました。
今回の津波防災地域づくり法案、基本的に、先ほども申し上げたように、四方を海に囲まれている我が国でございますので、その津波の危険性というのは沿岸部は基本的にどこも持っているということであります。 そこで、今御答弁のありました水門の遠隔化、自動化につきまして、全国的に見た達成目標割合やあるいは目標年限、工程などは今考えておられるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
津波防災地域づくり法案ということで、国交大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が津波浸水想定を公表して、推進計画区域内での津波防災住宅等建設区、集団移転促進計画の作成や、全面買収方式での拠点市街地の整備ができるようにする。
○後藤副大臣 先ほど谷先生御本人がおっしゃられたように、先ほどの津波対策の推進に関する法律、いわゆる津波対策基本法は、本当に谷先生、二階先生、林先生が中心になって御尽力をしていただいて、大震災という大きな節目はありましたが、それに基づいて、基本法から具体的な個別法に移るというふうなことで、今回の津波防災地域づくり法案が提出をされているというふうに承知をしております。
まず、津波防災地域づくり法案は、地方公共団体が地域ごとの現状、特性を踏まえて、地域の選択により、ハード、ソフトの施策を組み合わせて、津波による災害を防止、軽減する効果の高い安全な地域づくりを進めることを基本に制度を組み立てたものであります。 津波災害特別警戒区域は、このような地域の選択による津波防災地域づくりの一環として本法案に盛り込んだものであり、具体的な内容については以下になります。
また、復興特区制度の創設、復興庁の新設、津波防災地域づくり法案による予算の執行を後押しします。そこで、野田総理に第三次補正予算の全体像について簡潔に御説明いただきます。 また、次の四点の課題について総理に伺います。 第一に、太平洋沿岸で壊滅的な被害を受けた四十四の市町村の復興計画を見ると、本格的に復旧・復興をするためには今回の予算規模では不十分であると思われます。
また、今般の大震災で得た教訓を生かし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは津波防災地域づくり法案の成立を図ります。 福島の再生なくして日本の再生なし。この切なる願いと断固たる決意を私は何度でも繰り返します。一日も早く原発事故を収束させるため、原子炉の年内の冷温停止状態の達成を始め、工程表の着実な実現に全力を尽くす国家の意思は、揺るぎありません。
また、今般の大震災で得た教訓を生かし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは、津波防災地域づくり法案の成立を図ります。 福島の再生なくして日本の再生なし、この切なる願いと断固たる決意を、私は何度でも繰り返します。 一日も早く原発事故を収束させるため、原子炉の年内の冷温停止状態の達成を初め、工程表の着実な実現に全力を尽くす国家の意思は、揺るぎありません。