2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
したがって、その後、逃げ遅れゼロ実現に向けた取組が進んでいるわけでございますけれども、今国会において改正が予定されております水防法等の一部を改正する法律案、それから津波防災地域づくり法において、関係者間における連携を確保するための協議会を設置する制度があると聞いておりますけれども、この制度を始めとする逃げ遅れゼロ対策についての対応を国交省から伺いたいと思います。
したがって、その後、逃げ遅れゼロ実現に向けた取組が進んでいるわけでございますけれども、今国会において改正が予定されております水防法等の一部を改正する法律案、それから津波防災地域づくり法において、関係者間における連携を確保するための協議会を設置する制度があると聞いておりますけれども、この制度を始めとする逃げ遅れゼロ対策についての対応を国交省から伺いたいと思います。
また、最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しましては、人命を何としても守るとの考え方を踏まえまして、千葉県において、津波防災地域づくり法に基づき津波浸水想定区域図の策定に向けた検討を行っているところでございます。このほか、千葉県内の市町村では、ハザードマップの作成、津波避難タワーの整備、津波避難ビルの指定、周知等の取組を行っていると聞いております。
○金尾政府参考人 津波に対する警戒避難体制を整備するためには、津波防災地域づくり法に基づき、都道府県が津波災害警戒区域の指定を進めることが重要と考えております。 警戒区域は、現在のところ、徳島県、山口県、静岡県、和歌山県の四県での指定にとどまっておりますが、必ずしも制度に関する都道府県の理解が深まっていない場合がございます。
津波防災地域づくり法では、市町村は、国交大臣の基本指針あるいは津波浸水想定に基づいて津波防災地域づくりの推進計画をつくることになっておりますけれども、どのくらいの市町村でつくっているのか、お示しいただきたいと思います。
○金尾政府参考人 津波防災地域づくり法に基づいて設定する津波浸水想定は、海に面している三十九の都道府県のうち、現在、二十七府県で設定されております。また、津波災害警戒区域については、このうち四県で指定をされております。
防災・減災を初めとする危機管理ということにつきましては、首都直下やあるいは南海トラフの地震対策という、まちづくりが、津波防災地域づくり法がかなり各市町村で進んでおりまして、対応していくと同時に、昨今は土砂災害等も非常に多いものですから、少しずつ安心していただけるような、そうした対策を打っていくということが大事だと思いますし、危機管理という点では、尖閣諸島周辺の海域の領海を守るということや、あるいは、
しかしながら、太平洋側に比して、そういう調査研究、歴史的な記録も少なく地質調査も進んでいませんし、いろんな観測データが不足をしているというのが現実でありまして、東日本大震災後に制定をされた津波防災地域づくり法というのがございますが、これは都道府県で津波で浸水する地域ごとの水深を想定することになっていますが、そういう基礎データが日本海側はありませんので、日本海側についてはほとんど想定づくりが進んでいないというようなことが
○国務大臣（太田昭宏君） 各地域におきましては、津波防災地域づくり法という法律ができまして、それから二年ちょっとたっていると思いますが、そこをしっかり対応しようということで、それぞれ市町村がいろんな工夫をしているわけです。
○田中直紀君 静岡の知事は反対だと、こう言っているんで、この問題は知事にも聞いてみますけれども、しかし、国土交通大臣については、津波防災地域づくり法というのができていますね。ですから、全国やはり相談に乗って、この問題についてはどういう見解が出されたか、伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 津波防災地域づくり法ということが一昨年、その前の年ですね、十二月に成立をしまして、各地域においてどのように防災対策を展開するかということを決めたものでございます。あわせてまた、それは基本的には県とか地域が、市町村が決めていくということで、どういう町づくりをしていくかということを決めたのが津波防災地域づくり法でございます。
全国的にはＬ１対応という基準を国として示しまして、そして、それを超えるものについてはソフトで対応するということで、各地域ごとに戦略を立て、まちづくりの計画を立てて、今鋭意、津波防災地域づくり法というのに基づきましてやっているということでございます。
現在、焼津市では、市民の安全で確実な避難の確保のみならず、地震、津波に強い地域づくりを進めるために津波防災地域づくり法に基づきます推進計画を作成すべく、国、県の皆さんの御協力を賜るところで策定作業を進めているところでございます。 目的としまして、一に市民の命を守ること、次に財産を守ること、そして産業の継続性を維持するために生産活動を守ることが必要不可欠と考えているところでございます。
それを超えるような、今次津波のような高さについてはハード、ソフトを組み合わせた多重防御でやっていこうというふうなことで、次の十六ページにありますように、一昨年、津波防災地域づくり法というのを作りまして、海岸堤防なんかを乗り越えてくるようなものに対しては、避難ビルに逃げるとか、避難体制を整備するとか、宅地をかさ上げするとか、こういったことで、様々な対策で対応していこうというふうな対策が始められているところです
高台は非常に難しいこともあるということで、私どもも、高台だけじゃなくて、例えば建築物の上ですとか、マンション、民間の人にも御協力いただくというふうなことを組み合わせて先ほどの津波防災地域づくり法なんかを作らせていただきました。
こうした最大クラスの津波に対しましては、災害には上限がないということと、何としても人命は守らなければいけないという、こうしたハード、ソフトの施策を組み合わせて、多重防御による、津波防災地域づくり法に基づく地域づくりや、津波が海岸堤防を越えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるように施設整備を適宜やってまいりたいと考えております。さまざまな手段を尽くした総合的な津波対策を推進してまいります。
○羽田国務大臣 具体的に述べさせていただきますと、住宅や建築物また公共施設の耐震性の向上、そして津波防災地域づくり法等に基づく津波対策の強化、またミッシングリンクの解消です。また、水害・土砂災害対策、津波警報、これの改善もしなければならないというふうに思っております。
国土交通省としても、首都直下地震等の大規模災害に備えるため、住宅・建築物や公共施設の耐震化向上、そして津波防災地域づくり法等に基づく津波対策の強化、発災時における初動体制の強化や緊急輸送ルートの迅速な復旧のための体制整備など、ハード、ソフト一体となった対策に取り組んでいく考えでございます。
首都直下地震等の大規模災害に備えるため、住宅・建築物や公共施設の耐震性向上、そして津波防災地域づくり法等に基づく津波対策の強化、ミッシングリンクの解消、水害・土砂災害対策、津波警報の改善、大規模災害に対する初動体制強化等、ハード、ソフト一体となった対策を進めてまいります。
首都直下地震等の大規模災害に備えるため、住宅・建築物や公共施設の耐震性向上、津波防災地域づくり法等に基づく津波対策の強化、ミッシングリンクの解消、水害・土砂災害対策、津波警報の改善、大規模災害に対する初動体制強化等、ハード、ソフト一体となった対策を進めてまいります。
それから、町づくりの中では、二線堤ということ、これは東日本でも今言われておりますが、堤防のもう一つ奥に道路や鉄道等々を活用した形の二線堤などの津波防護施設の整備、あるいは人命の保護、津波被害の軽減を図るために津波防災地域づくり法等々に基づく推進をしていくということ。あるいは津波避難を軸にした土地利用計画の策定、これもそれぞれの地方で始まってくるというふうに思います。
昨年、津波防災地域づくり法が成立をいたしました。それに関連した防災集団移転促進事業についてお尋ねをいたします。 三月十九日付けの読売新聞によりますと、これ地元の話になるんですが、静岡県沼津市の内浦の重須地区というそこの自治会が十八日に、集落内にある海抜約五十メートルの高台への集団移転を目指すことを申し合わせたと。
大臣も所信表明の中で、津波対策については、昨年成立した津波防災地域づくり法に基づいて、被災地を始め、全国における津波防災地域づくりを推進してまいりますと、こう述べられております。津波被害から国民の生命、財産をこれは何としても守るというその表れだと私は思います。
特に、津波対策については、昨年成立した津波防災地域づくり法に基づき、被災地を始め、全国における津波防災地域づくりを推進してまいります。 我が国においては、高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化が見込まれており、それらの的確な維持管理は極めて重要な課題であります。
これは論理的には、津波防災地域づくり法の津波防護施設ですかね、そういうのを使いながら、安全対策ということでお金を入れられる余地があるかもしれない。もちろん、現行はそういう要件にはなっていないということも承知しておりますが。
○大口分科員 昨年、津波防災地域づくり法が成立しました。国で基本方針、そして県で津波浸水想定、また市町村で推進計画を立てるわけでございます。その中で、各市町村はもうそれを待っていられないということで、いろいろと対策を講じようとして努力をされているわけです。 静岡県の場合、五百キロメーターの海岸線でございます。
いずれにしろ、津波防災地域づくり法等もつくっていただいて、昨年のあの大津波の反省を踏まえた上で、一つの方針も出しております。