2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号 消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対策について計画に定めるとともに、その取組の推進を図ってきたところでございます。 西藤公司