2017-03-23 第193回国会 衆議院 本会議 第12号
本法制定後、津波被害軽減のためには、国民の理解と関心を深めることが特に重要であるとの認識のもと、津波対策が進められてきました。
本法制定後、津波被害軽減のためには、国民の理解と関心を深めることが特に重要であるとの認識のもと、津波対策が進められてきました。
津波被害軽減の基本は、まず避難していただくことにあると思います。でも、今御答弁いただきましたけれども、避難勧告等を発令してもそれが住民の皆様に伝わらなければ意味がなく、その点で高い効果が期待されるのがＪアラートと防災行政無線であると考えます。
港湾局の資料によりますと、津波被害軽減対策、まず一番といいますか、津波の防波堤、それから築山、それから津波ハザードマップ、津波防災ステーション、こういうことをやれば津波の被害軽減ができるんだというような資料をいただきました。
この中で、津波被害軽減のために、今後五年間で津波防災対策が必要なすべての市町村において津波ハザードマップを作成することを具体目標として設定いたしてございます。現在、一二％のところが作ってございます。 今後とも、関係省庁、自治体と連携を図りながら、津波あるいは災害対策を推進してまいりたいという具合に考えております。