2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
私が所属しておりました日本郵政グループでも六十二名の社員が津波等の犠牲となりまして、現在行方不明となっている社員もおります。被災地沿岸では郵便局も多くございまして、大きな被害を受けました。七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響などで営業休止となりました。現在も三十四局が営業休止中で、四局が仮設の郵便局でいまだ営業をしております。
私が所属しておりました日本郵政グループでも六十二名の社員が津波等の犠牲となりまして、現在行方不明となっている社員もおります。被災地沿岸では郵便局も多くございまして、大きな被害を受けました。七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響などで営業休止となりました。現在も三十四局が営業休止中で、四局が仮設の郵便局でいまだ営業をしております。
また、大津波等の災害が発生した場合には、避難船舶が著しく混雑をしたり、航路の閉鎖といった深刻な状況が想定されます。このため、これらの海域においては、航行管制を常時行うとともに、災害発生時には入湾の制限などを迅速に行えるよう、レーダーや監視カメラの設置を積極的に推進しているところでございます。
潮害防備保安林は、塩害、津波等の被害を防止、軽減するということで、地域の生活環境の保全、そのためには非常に重要だと思っています。特に渥美半島におきましては、非常に農地が広がって、メロン等、かなり農業が盛んなところでございます。この農地を塩害から守るという意味で、海岸沿いに潮害防備保安林がやはり指定されているものだというふうに認識しております。
例えば、地震や津波等の災害の最中にその混乱に乗じてテロが発生する可能性もあるかもしれませんね。こういったことも考慮しなければなりません。 そこで、国による防災基本計画、原子力災害対策指針のほか、地方自治体における地域防災計画は今申し上げたような複合的な状況にも対応し得るものに現段階でなっているのかどうか、この点、規制庁、その後、内閣府なんでしょうかね、お聞きをしたいと思います。
それで、その後はリーマンが起きて、まあ、東北の津波等々ありましたので厳しい状況が続いておりましたが、だんだん情勢が変わってきて、それなりには努力をさせていただいておりましたが、最後、野田先生たちのときの公債依存度が五〇%弱だったと思いますけれども、安倍内閣で、今回のこのコロナの前までで公債依存度が三〇%強ぐらいまで落ちていたんですけれども、今回のことで一挙にまた駄目になるということになりますので。
復興特区税制は、これまで、地震、津波等により直接の被害が生じた沿岸地域に加えて、当該地域から通勤圏、取引関係にある内陸地域も対象としていたところであります。 今後は、内陸地域に比べ復興がおくれている沿岸地域の産業復興を重点的に進める観点から、今般、対象を沿岸地域に重点化することとしております。
例えば警報なし津波等は、これは私自身のアイデアでもってバックフィットへつなげていったものでありますし、大山生竹テフラについても、先生おっしゃるように、規制委員会がみずから見つけていった新知見に基づいてバックフィットをかけたものであります。
続きまして、津波等の災害時の避難の周知徹底の方法について質問させてください。 災害発生時に、聴覚や視覚に障害を持った皆さん、そして外国人の皆さんをどういうふうに守っていくかというのは、行政にとって大切なポイントであるというふうに理解をしています。
○岡本(三)分科員 ということは、現在得た結論というのは、赤と白の国際信号旗によって津波等を視覚で知らせるということだというふうに理解をしておりますけれども、全国の海岸で事前の準備を急ぐ必要があるというふうに思います。
これまで、昭和四十七年の制度創設以来、土砂災害や火山、津波等の被災地域において、直近では東日本大震災の被災地も含めて六十二の市町村、三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。 今、上りました台風第十九号の被災地域におきましては、現時点では本事業の活用を決定した市町村はございませんが、幾つかの市町村からは本事業の活用に関する相談を受けているところでございます。
他方で、あえて申し上げれば、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震といった巨大地震や津波等に迅速に対処するといった観点から、憲法に緊急事態をどのように位置づけられるかについて大いに議論すべきものと認識をしております。 いずれにいたしましても、緊急事態条項の議論を含め、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた議論が、活発な議論が展開されることを期待しているところでございます。
○赤羽国務大臣 國重委員の御指摘のように、大阪市の此花区のような地域では、津波等の大規模災害時に道路等を避難場所の確保に活用することが非常に有効である、私たちもそう認識をしております。
私は、一番怖いなと思っているのは、今度の津波等で地盤沈下したということですね。これは七十センチから七十五センチ。今、きょう現在は知りません。もうちょっと沈んでいるかもしれない。 この地盤沈下というのは物すごく危険だと思うんですよ。防潮堤の、十二・何とかメーターとかやっているみたいですけれども、防潮堤もあっても、また地盤沈下したら防潮堤の意味がどんどんなくなってきちゃうと思います。
○酒井庸行君 今お答えをいただきましたけれども、想定外という言葉があるように、この津波等に関してはやはり想定外というのが起こり得るということであります。 本当は、想定外のことを考えてという言葉が実は政務官から欲しかったというふうに思います。そのぐらい慎重にきめ細かく、落ち度がないようにやっていただきたいということもあえて申し上げておきたいというふうに思います。
私は、この一つの村でいったら、人口約三百人ぐらいの小さな村で、コスト面でコンピューター化していないということなんですが、これは何とか国の手当てもして、やはり今言ったようにコンピューター化しないことには新システムに入りませんので、いつまでたっても発災前の、いざ大きな津波等が発生した場合には、残念ながら、戸籍の正本、副本もなくなってしまう、再生が非常に不可能な状況になってしまうということになりますので、
東北のみならず、関東、そのほかの地域も、地震また津波等によって大きな被害が出たわけでございます。そして、この現状から我々はしっかりと復興につなげていかなくてはならない、そういったことで行動をしてまいりました。 そして、その過程においては、世界各国、世界の方々から、義援金を始め多くの支援をいただきました。
今後とも、必要な予算の確保に努めつつ、静岡県を始め、全国の津波等に対する海岸防災林の機能確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
農林水産省といたしましても、津波等に対する海岸防災林の整備に向けまして引き続き県を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
東京、愛知、大阪という三大都市圏は、日本経済の機関車役であると同時に、高齢社会に対応した福祉の充実や、大地震、津波等の災害対策、さらには上下水道の老朽化対策まで、大都市特有の財政需要に対応しなければなりません。三大都市圏の活力を維持し、ひいては国の成長を牽引していくためには、集権型の統治機構を分権型に再編し、それにふさわしい税のあり方を再構築することが不可欠なのであります。
津波等の早期復旧計画、これは関西エアポートが作成しているものでございますけれども、津波被災後の復旧計画として、仮設発電設備の調達等については想定をしておりましたけれども、今回の災害のような、ターミナルの地下にあります受配電設備そのものを浸水から守ることについてまでは想定をいたしておりませんでした。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 地震、津波等の、火山の噴火もそうでありますが、そうした災害というのは人々の生活の基盤を根底から崩してしまうわけでございます。それを防ぐということは、その国だけではなくて、このまさに地域にとって、アジアにとっても極めて重要であろうと思うわけでありまして、この面で日本ができることはたくさん、経験しているからこそたくさんあるのではないかと思います。
ということなんですけれども、多岐にわたって質問をしてしまう関係で、ちょっと順番を変えて、質問漏れで、せっかく忙しい中来ていただいたのに答えていただかないというのは避けたいと思いますので、順序が真逆になるかもしれませんけれども、まず、先般の所信のときに副大臣から御説明いただいたかと思うんですけれども、予算のところの中で、科学技術の研究予算、原子力規制庁の部分の予算で、原子力災害対策項目、原子力発電所等の地震・津波等
委員御指摘のとおり、原子力規制委員会におきましても、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、こういった地震、津波等の自然現象、これは重大事故に至るような共通原因故障を引き起こす一つの要因でございますけれども、こういった自然現象に関する研究を重要な研究の分野として位置づけてございます。