2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
それで、もう一点、臨海部では津波塔の建設よりも津波救命艇の方が効果的です。一隻二十五人乗りで総額一千二百万円、これを一括償却の対象にしたらどうかと思いますが、経産大臣のお考えをお尋ねいたします。
それで、もう一点、臨海部では津波塔の建設よりも津波救命艇の方が効果的です。一隻二十五人乗りで総額一千二百万円、これを一括償却の対象にしたらどうかと思いますが、経産大臣のお考えをお尋ねいたします。
また、その上で、委員御指摘の津波救命艇、私もよく知っています。ノアの箱舟みたいなやつで、津波のとき飛び込んで逃げれば何とか生命は守ることができるという装置でありますが、こういった津波救命艇ですとか、あるいは臨海部の耐震補強工事、こういったものに対してどういう税制上の措置をとるかということについては、政策的な意義、波及効果、手段の妥当性などを見極めながら慎重に検討していきたいと思っております。
御指摘の津波避難シェルターは、津波の襲来の際に浮揚することにより避難する手段として民間企業が開発したものであり、国土交通省において、こうした津波救命艇について、津波に対する安全性等の機能要件をガイドラインで示すなど、その普及を促しているものと承知をしております。 地域の実情、状況に応じたさまざまな手段を総合的に組み合わせた津波対策を推進していくことが引き続き重要だと思います。
特に、津波対策として、防波堤、避難タワー、住居を高台に移転させるなど考えられますけれども、それに加えて津波救命艇というものの積極的な設置を是非提案をしたい、お願いをしたいと思っております。 この津波救命艇、四、五人用から二十五人、三十人乗り用が既にあるようでございます。
例えば、政府や自治体からこの津波救命艇、大臣からは救難艇ということでしたけれども、この津波救命艇、救難艇を設置した場合、政府、自治体から財政補助を受けることはできるようになりますでしょうか。 ちょっと踏み込んだ質問で恐縮ですけれども、是非、石井大臣の御決断で進めていただければというふうに思いまして、前向きな御答弁をいただければ幸いに存じます。