2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
気象庁が所管をする気象業務法及び施行規則におきまして、津波情報、とりわけ津波注意報、津波警報は鐘音又はサイレンで伝達することになっています。しかし、これでは耳の不自由な方、聴覚障害の方にはしっかりと注意喚起することは当然できないわけです。 そこで、以前から全日本ろうあ連盟や日弁連がこのことを指摘いたしまして、政府の対応に対して改善も求めていらっしゃいました。
気象庁が所管をする気象業務法及び施行規則におきまして、津波情報、とりわけ津波注意報、津波警報は鐘音又はサイレンで伝達することになっています。しかし、これでは耳の不自由な方、聴覚障害の方にはしっかりと注意喚起することは当然できないわけです。 そこで、以前から全日本ろうあ連盟や日弁連がこのことを指摘いたしまして、政府の対応に対して改善も求めていらっしゃいました。
今回のこの決定で、聴覚障害者の、耳の不自由な皆さんへの津波情報の伝達手段として国際信号旗、旗を指定したということになりますけれども、実は、この旗による伝達は法律上義務化はされておりません。
NHKでは、現在、災害情報の多言語提供について、ラジオ第二放送、テレビ、ラジオ国際放送やインターネット配信で外国語による災害情報の提供を積極的に行うとともに、総合テレビにおいて、テレビ国際放送の英語のウエブサイトへ案内、誘導する、国際放送のアプリを通じて、英語や中国語で、地震、津波情報などのプッシュ通知を行うといった取組を行っているものと承知しております。
海員の地震体感によりますと、当時、衝撃から地震の発生を感知しつつ、その後の地震の実態、津波情報につきましてはテレビに依存したとの報告が多々あります。まず、重要な情報をテレビに依存している実態がある点について、この点についての御所見と、あわせて、今回海上保安庁長官による災害時における周知措置を制定することによってどうなるのか、今回の法制定目的と併せてお伺いをいたします。
また、土砂災害であれば、雨量などを基にいたしました大雨警報でありますとか土砂災害警戒情報、これ県と気象台が連携して、また地震、津波でありますれば、これは津波情報とか地震に関する情報、これは気象庁から、それから火山につきましても、気象庁から噴火警戒レベル等の情報をそれぞれ出しているという状況でございます。
そういう意味で、このG空間情報を生かして、かつ津波情報とマッチしたいわゆる津波予想というんですか、又は避難誘導のための事前計画、そういったことのために、これは総務省ですか、あと気象庁、お答えをいただきたいんですけれども。
さらに、情報伝達の多重化を図るため、同報無線の聞きづらい地区には有償で防災ラジオの配布、また、気象警報や地震・津波情報を市民に配信するための防災メール配信サービスの導入や、住民が自ら作成します津波避難地図の策定への支援などの対策も講じておるところでございます。また、昨年、全市民の居住状況を毎年調査するとともに、市民一人一人が避難できる場所について周知することとしているところでございます。
もう一つは、先ほど述べたとおり、準天頂の精度というのが三センチから五センチであれば、沖合の五キロ、十キロ、二十キロ、三十キロに潮位計のブイを置いて、その上がり下がりを正確に捕捉できるとすれば、津波の速度、そして潮位の上がり方によって、何時何分後、どこそこ湾には何メーターの津波が来るということを宇宙から携帯電話に直接津波情報を打てる。
それでは、あと時間がなくなってまいりましたが、いずれにしても、地震情報の的確な把握ですとか津波情報の的確な把握をするにも研究をしていかなければなりません。
こういった方々にお悔やみと、御家族、御親族にお見舞いを申し上げるとともに、こういった亡くなってしまった団員の方の中には、津波情報が車両までは届いていても、個人で路地裏まで行って、一軒一軒回って、避難勧告、避難誘導をしていながら、個人にまで津波情報が届かなかったがために失われてしまった命もあるというふうにお聞きをしております。
実は、この津波の高さを知って、岩手県の津波情報を耳にした約三割の方が避難の必要ないというふうに判断したんです。 どうしてかといいますと、岩手では、万里の長城のようにリアス式の海岸のエリアでは防波堤が築かれていたということが恐らく背景にはあったかもしれませんし、三メートルだったから、これは二階、三階に避難すればいい、そういう判断もあったかと思われます。
大震災の際は、地震情報や津波情報を速やかに繰り返し放送するとともに、津波被害等の状況をいち早く伝え、被災地の二次災害の防止と被災地への救助救援活動につながる放送をいたしました。 その後も、広範な被害や孤立状態の地域の状況等を細かく丁寧に取材し、全体状況がわかるように努めました。
これまでには、政府の地震調査研究を一元的に推進しております地震調査研究推進本部においては、東北地方太平洋沖地震を踏まえて、本年九月に、来年度の概算要求において、海底の観測システムから得られた津波波形データを用いた、より迅速で精度の高い津波情報を発表するための研究開発を促進すべきというふうにいたしております。
ただ、今の委員の御質問の趣旨からはちょっと外れるかもしれませんが、その情報は、例えば地震の強度の情報それから津波情報等々を気象庁が流しているわけでありますけれども、今回のような大災害になりますと一気に停電が起こるという状況の中で、その情報が必ずしもその地域の中に流れないといった課題も今回浮き彫りになってきたんではないかというふうに思います。
今回、この東北の大災害でも、津波の情報、津波はセンサーが海の上にありますから、それを探知して、いろいろな津波情報を伝えた。しかも携帯にもそれを伝えていった。道路の壊れている状況なんかも伝えた。非常に評価をされたわけでありますけれども、この準天頂衛星、さらに閣議決定を先般されて、これは資料にも配付をしております、四基から七基の体制をつくる。
ちなみに、伺いますと、整備が完了していた、例えば岩手県の洋野町でありますとか宮城県の東松島市では大津波情報の自動放送がなされたということが確認されております。整備されていないところはおっしゃるような自動的な伝達がなされなかった、残念ながら、そういうところがあるということであります。 〔福田(昭)委員長代理退席、委員長着席〕
また、津波災害に対する施策としては、各地方自治体が地域の特性に応じて、海岸堤防、避難路等の施設整備などハード対策とともに、迅速的確な津波情報、津波避難ビルの指定、津波ハザードマップの作成等ソフト面での対策も講じられようとしております。津波対策に対する国際協力を規定していることも重要であります。
津波の情報ということで、まず情報収集をしたのが一番でありますけれども、まず一番に指示をしましたのは、余震とか津波情報を聞くことが重要だということで、被災地に携帯ラジオを送れという指示をしました。九千五百個ぐらい送ったというふうに思っております。そして、東京都の帰宅困難者の問題に取り組んで、混乱が起きないように指示をしました。
私も情報の伝達というのは非常に重要なことだと思いまして、発災の三月十一日、危機管理センターから最初に指示をしたのは、津波情報、余震情報のための携帯ラジオを被災地に送ることでありました。
電気もついておりません、ガスもありません、水道もありませんから、とにかく津波情報、余震情報が大事だということで、その指示をいたしたところであります。
原因は、だから津波であったり、地震で倒れたり、停電ということでございますけれども、復興に向けていろいろ作業をしなきゃいけませんが、津波情報がいつ来るか分からないことを考えますと、これ早急に復旧させていかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますし、また、青森の野辺地という町がありますけれども、そこで我が党の町議が町民意識調査を行ったんですね。江渡さんという方なんですが。