2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 第7号
日本の国内におきましては既に、二〇一一年六月に制定された津波対策推進法によりまして、毎年十一月五日を津波防災の日と定めているわけでございます。 日本は今後も太平洋側で、北海道あるいは関東から四国地域までの広い範囲で発生する可能性が指摘されている南海トラフ地震等が予測されておりまして、津波対策は国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
日本の国内におきましては既に、二〇一一年六月に制定された津波対策推進法によりまして、毎年十一月五日を津波防災の日と定めているわけでございます。 日本は今後も太平洋側で、北海道あるいは関東から四国地域までの広い範囲で発生する可能性が指摘されている南海トラフ地震等が予測されておりまして、津波対策は国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
例えば、東日本大震災を受けて、津波対策推進法で十一月五日が津波防災の日と定められた、この津波防災の日を契機に、それぞれの地域や職場で防災訓練などを通じて防災に対する意識を少しでも高めてもらいたい。この際、十一月五日を国際的な津波防災の日として国際社会の常識となるよう世界に呼びかけたい。こういった発信を行っております。
しかしながら、大震災を契機に、各党の御理解をいただき、提出から一年と六日後の本年六月十七日に、津波対策推進法は衆参ともに全会一致で成立したわけでございます。
○林委員 次に、この法律案では、従来のハード整備だけじゃなくて、避難体制の整備などソフト施策と組み合わせることにより、津波防災地域づくりを総合的に推進することを目的としているわけでありまして、津波対策推進法に沿ってさまざまな施策を用意していることにつきましては高く評価するところでございます。しかし、それが津波対策として有効に機能しなければ、これからも国民の安心、安全は保障されません。
今回の津波防災地域づくりに関する法律案、先ほど林委員の方からも話がございましたが、津波対策推進法を受けた、いわば現行の法律名で津波と名乗っているのは津波対策推進法ただ一つでございますが、それに次ぐ二つ目の津波という法律の題名で、新たな防災に強い地域づくりをしていこう、そういう政府の取り組みについては敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、今回の国会の中に、新たに、まさに全国防災の観点から、全国の津波防災まちづくり法案というものを提出させていただくべく準備をさせていただいているところでございますが、今御指摘をいただきました津波対策推進法、これは、私どもとしては、基本法的あるいは理念法的な法律だというふうに考えておりますので、これをさらに具体的な施策に落とし込む、そういった法案として今準備をさせていただき、提出のための準備を進めさせていただいているところでございます
自由民主党が原案を作成し、ほぼそのままの内容で成立した法案は、復興再生基本法、津波対策推進法、原子力損害賠償仮払い法など、数多くあります。また、被災地に明日を生きる希望を持っていただくために大変重要な、被災者の方々も待ち焦がれている二重ローンの救済法案、私学災害復旧助成法案、そして災害臨時交付金法案、参議院を通過をし、現在、衆議院で審議中であります。
これらの提言に基づき、政府は十数本の法案を提出、成立させる運びとなり、それで足らざる部分についても、我が党主導の議員提出法案により、復興基本法や津波対策推進法などを初め、多々成立に至っております。 一日も早い復旧復興をなし遂げるべく、腰の重い政権、行政府を日々督励することで、野党としての責務を果たしてまいったわけであります。
ここで言う五条二項では、いろいろな調査をして、これまで以上に詳細な対策ができるようにという規定になっているんですが、この津波対策推進法の七条を踏まえて、文科省としては今後どのような対応をとられる予定でしょうか。
○赤澤委員 東日本大震災の発災の後に、ようやく二十日前に成立をしたこの大事な津波対策推進法について、役人からメモを入れてもらって、その一行だけ読んでという総理の関心のなさが私は本当に許せないんですよ。 この法案は、一言で言えば、備えあれば憂いなし、それを形にしたものです。その魂を言葉にすれば、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する津波の被害を減らすことが最優先だ。
この津波対策推進法、この津波の巨大な被害の後で、これだけ重要な法案、復興に全部そのまま使えるというものを、私、前から出されていたことを知らなかったと。その方が専門家のわけないじゃないですか。私はその点も極めておかしいと思います。 総理にお伺いをしたいんです。
先週の金曜日、十七日に津波対策推進法が全会一致で参議院で可決をいたしました。一方で、大震災を受けてこの津波対策の見直しを行っている中央防災会議の専門調査会も、昨日、中間報告の骨子をまとめました。一日も早く報告書をまとめていただいて、津波対策の一層の推進を期待をしているところであります。