2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
あわせて、下にありますように、これ以外にも津波堆積物が二百十六万八百トン、この倍ぐらいですね、これも合わせて九九・二二％をリサイクルしたと。
あわせて、下にありますように、これ以外にも津波堆積物が二百十六万八百トン、この倍ぐらいですね、これも合わせて九九・二二％をリサイクルしたと。
御指摘のございました災害廃棄物の活用でございますけれども、仙台湾沿岸等の幾つかの箇所では、生育基盤盛土を造成する際、地域からの要請を踏まえまして、盛土の材料の一部に、津波堆積物ですとかコンクリートくず等の災害廃棄物由来の再生資材も活用しているところでございます。 引き続き、東日本大震災からの復興に向けまして、海岸防災林の着実な復旧、再生に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
日本人専門家による四島訪問におきましては、現地専門家等と共同で、津波堆積物、火山灰の分布状況、活火山の現状評価に関する視察等を行ってきております。
まず、南海トラフ地震における災害廃棄物等の発生推計量につきましては、平成二十五年三月の中央防災会議の報告におきまして、最大で、災害廃棄物が約二億五千万トン、津波堆積物が約五千九百万トン、合計約三億一千万トンと想定されています。 また、首都直下地震につきましては、平成二十五年十二月の中央防災会議の報告におきまして、最大で災害廃棄物が約九千八百万トン発生するものと想定されております。
東日本大震災を検証した国の中央防災会議は二〇一一年九月に報告書を出しておられて、仙台平野に大きな被害をもたらした貞観地震、津波などを考慮した対策をとっていなかったことを「十分反省する必要がある」と指摘、地震、津波の想定は「できるだけ過去にさかのぼり、古文書などの分析や津波堆積物の調査を進めるべきだ」と提言したということが実際に記事としてあったんです。
過去の津波堆積物や古文書の調査、これらをベースにして、現在の南海トラフの被害想定にそういったものもしっかり反映させていただいておりますので、そういったことも、十分そういったものに反映させていただいております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 原子力発電所等の基準津波については、最新の科学的、技術的知見とか、国内だけではなくて世界で起きた大規模な津波の事例を踏まえて地震学的な見地から想定すること、さらに、敷地周辺における津波堆積物とか歴史記録などから推定される既往の最大を上回るレベルの津波を想定すると、そういったことを総合的に判断して、最大の津波高さを基準津波と設定しております。
先生御指摘のように、地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、日本周辺の海域を六つに分けて、それぞれの海域で過去に発生した地震の履歴を歴史資料や津波堆積物等の調査により明らかにし、長期的な地震の発生確率や規模等の評価を行っております。
原子力規制委員会としては、事業者が、この新規制基準に基づいて、敷地周辺の既往の津波及び痕跡高についての文献調査や若狭湾沿岸の津波堆積物調査を実施しており、過去一万年間の間に発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められないとしていることは妥当と判断しているところでございます。
事業者は、適切な調査地点で津波堆積物調査を実施するとともに、文献調査や聞き取り調査により、過去一万年の間に大きな津波は発生していないことを確認しているとしております。 原子力規制委員会においては、事業者の評価を妥当なものと認識しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
今回の改正で、例えば法律の第二条の三というので、非常災害により生じた廃棄物という表現出てくるわけですけれども、そういうような表現がいろいろとこの法律の中でも出てくるんですが、これは、非常災害により生じた廃棄物というのは、いわゆる、今説明のあった災害廃棄物は入るんだと思いますけれども、津波堆積物というのも含まれると理解していいのか、教えていただければと思います。
○大臣政務官（福山守君） 本改正法案でいうと、非常災害により生じた廃棄物には、処理が必要な津波堆積物も含まれております。
瓦れきは、災害廃棄物と津波堆積物が合わせたものでございます。他方、災害廃棄物は、津波堆積物以外の東日本大震災により生じた廃棄物を指しております。
九ページの下段については先ほどの津波堆積物のことでございます。 それから、十ページをお開きいただきます。
まず、阿部参考人に教えていただければというふうに思うんですけれども、先ほどのお話の中でも、例えば、津波で上がってきた津波堆積物というんでしょうか、ヘドロというんでしょうか、重金属があるんじゃないかというような懸念とかが、そういうような懸念を最初はお持ちになったというふうなお話がありましたけど、今回の場合は、もちろんそういう重金属のものもあるでしょうし、ましてお隣の福島県で原発事故があったということなんかも
平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災におきましては、十三道県にわたり、約二千万トンもの災害廃棄物、そして約一千百万トンもの津波堆積物が発生したと推計をされております。
東日本大震災で発生した廃棄物でございますが、コンクリート瓦れき、木質系の瓦れきなどの災害廃棄物が約二千万トン、津波によって海底から陸地へ運ばれたヘドロなどの津波堆積物が約一千百万トン、合計三千百万トンといったことでございます。
津波堆積物については、係数そのものがなかったため、汚泥の堆積の厚さなどの現地調査の結果で係数を作成いたしました。 こういったことを総合して、当初の発生量の推計を行い、さらに、処理の進捗に応じて精緻な推計を実施していった、こういうような形でございます。
また、津波により陸地に打ち上げられた海底のヘドロのような津波堆積物につきましては、九八％が再生利用できております。全体では八七％という高い再生利用率を達成したわけでございます。
東日本大震災の被災地におけます災害廃棄物及び津波堆積物の処理は、福島県ではまだ継続中ではありますけれども、岩手県、宮城県で目標期日であった今年三月末に完了いたしました。途中、私、宮城県石巻市でこの大変なお取組、視察をさせていただいたんですけれども、本当に御努力をされていまして、本当に被災各自治体のこの御努力に対して敬意を表したいと思います。
御質問の災害廃棄物の総量でございますけれども、先月末現在で災害廃棄物が一千七百八万トン、津波堆積物が一千九十一万トン、これらの総量は二千八百万トンと推計されております。それで、そのうち処理が完了したのは、災害廃棄物では九六％、津波堆積物では九〇％、処理が完了しているところであります。 その再生利用の見込みでございますけれども、相当再生をする予定にいたしております。
この経費につきましては、先ほど申しましたように、全体としては二千万トンの瓦れき、それと津波堆積物、これについても一千万トンを超えるものでございます。これらの予算を使いまして処理をし、ようやく宮城と岩手については約九割まで今処理率が来ておりまして、本年度内にはほぼ、この両県については処理ができるというレベルまでなってまいりました。
連絡会では、県内での土砂の融通のみならず、災害廃棄物や津波堆積物の有効活用、新たな土取り場の確保などの検討が進められております。また、例えば岩手県で発生する残土を宮城県で活用するなど、広域的な土砂の融通についても検討が進められております。 復興庁としても、引き続き、各県や関係機関と連携して、情報共有の強化など、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
一方で、海底の砂やヘドロなどの津波堆積物、さらに、福島県の災害廃棄物等については処理が進んでいません。災害廃棄物の処理は復興の第一歩であり、一日も早い処理の完了を目指すべきです。 以上、復興の加速に向けた諸課題について、総理の答弁を求めます。
東日本大震災により発生した津波堆積物、福島県の被害廃棄物等の処理についてのお尋ねがありました。 被災三県において、津波堆積物は約一千万トン発生しており、平成二十五年一月末現在の処理割合は約一八％となっております。 今後、処理施設をより効率的に稼働させるとともに、盛り土材など、復興工事の再生支援として積極的に利用拡大することにより、平成二十六年三月末までの処理完了を目指します。
そして、先ほど先生がおっしゃられたコンクリートくずとかアスファルトくずとか津波堆積物などの不燃物について現地で使えばいいじゃないか、これから再生をして使えばいいじゃないかということで、国土交通省や農水省、これは関係省庁の連携、御協力をいただいて、再生資材として被災地の公共工事において最大限活用することになっております。
コンクリートくずであるとか、アスファルトくずであるとか、津波堆積物などというのは、これは比較的再生利用は容易でございまして、その全量を各県内での復興資材として活用するめどが既に立っております。