2005-10-25 第163回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
そういった状況も踏まえまして、私ども海岸の関係の部局が共同いたしまして、平成十七年度予算におきまして津波危機管理対策緊急事業というものを創設をいたしまして、海岸堤防の耐震調査について一定の支援ができるようになったところでございます。 私どもといたしましては、この調査の結果も踏まえまして、地震対策推進地域などにおける海岸堤防の耐震化を推進をしてまいりたい、かよう考えているところでございます。
そういった状況も踏まえまして、私ども海岸の関係の部局が共同いたしまして、平成十七年度予算におきまして津波危機管理対策緊急事業というものを創設をいたしまして、海岸堤防の耐震調査について一定の支援ができるようになったところでございます。 私どもといたしましては、この調査の結果も踏まえまして、地震対策推進地域などにおける海岸堤防の耐震化を推進をしてまいりたい、かよう考えているところでございます。
ところが、来年度も地域の実情に対しましてどんどんそうした防災対策を進めていきたいということでいろいろ工夫しまして、地域再生交付金とか津波危機管理対策緊急事業、こうしたものを創設をいたしましたし、それから住宅の耐震化推進のための交付金化、統合補助金化等々、各関係省においていろんなメニューを工夫したりなんかして、地方公共団体がそうした耐震化を進めるに当たって使い勝手のいいような方策を講じているところでございますが
○政府参考人（清治真人君） 今お話のございました津波危機管理対策緊急事業につきましては、内容はもう委員十分御承知だと思いますが、水門等の自動化、遠隔操作化でありますとか、それから避難路の整備ですとか、それから津波ハザードマップを作成するための浸水想定区域の調査、それから耐震、施設の耐震性の調査、こういうようなものを一体的に実施できるような施策として平成十七年度に新たに創設したものでございます。
国交省は十七年度予算で津波危機管理対策緊急事業を創設をして種々の整備をするということでありますが、国交省分として二十億円であります。この予算で十分な整備ができるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○魚住裕一郎君 様々対策として課題がある中で、国土交通省は農水省とも連携して、十七年度予算で、ハード、ソフトにわたる事業を総合的に推進する津波危機管理対策緊急事業というのを創設するとのことでございますけれども、この事業の概要と見通し、期待される効果についてお知らせください。
こういう状況下におきまして、緊急性の高い地域につきましては着実に海岸の堤防の整備を進めていく必要があると考えておりますが、それに加えまして避難ということも非常に重要になってまいりますので、避難の対策についても強化していきたいということで、平成十七年度、来年度から津波危機管理対策緊急事業というのを新たに創設いたしまして、この中では、水門等の自動化、遠隔操作化、それから津波ハザードマップの作成に対する支援
こういったことから、国土交通省、農林水産省では、平成十七年度予算において、新規事業として、水門等の自動化、遠隔操作化や、津波ハザードマップを作成する上で必要とされる堤防等の耐震性調査それから浸水予測調査等を支援する津波危機管理対策緊急事業というものを創設することとしているところでございまして、今後とも、関係府省と連携を図りながら津波対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、十七年度予算案では、津波危機管理対策緊急事業というものを創設いたしまして、堤防護岸等の施設整備をしっかり進めていく、また避難用道路の整備、さらには津波ハザードマップの作成支援等、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っているところでございます。 さらに、この津波の問題というのは、本当に、百年に一回とか五十年に一回とか、非常に長いスパンで起こってまいります。
このため、平成十七年度から津波危機管理対策緊急事業を創設し、着実な施設整備と併せて、津波ハザードマップの作成支援等についても取り組んでまいりたいと思っております。 御質問で、「稲むらの火」について御指摘がございました。 私は、大災害の経験を風化をせずにどう後世代に伝えていくか、これは極めて大切な課題であるというふうに、この「稲むらの火」を読んで痛感をしておるところでございます。
平成十七年度から津波危機管理対策緊急事業を創設し、津波ハザードマップの作成支援等ソフト対策についても強力に取り組んでまいります。 津波対策の現状と課題につきまして、現在、総点検を行っております。今後の基本的な方針につきまして、今年度中に取りまとめることとしております。これに基づき、ハード及びソフトにわたる減災対策を強力に推進してまいりたいと思っております。