2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
また、ただし、各地域において、津波到達時間、あるいは指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする、このようにされているところでございます。
また、ただし、各地域において、津波到達時間、あるいは指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする、このようにされているところでございます。
ですから、この原子炉、これはゼロになったのは地震直後でございまして津波到達以前のお話です、なので、木村さんは、津波原因の事故ということではなくて、地震動による何らかの損傷が原発にあってそれが影響した可能性が排除できないのではないかということを訴えられています。 それで、私もいろいろ勉強させていただきました。資料二なんですけれども。
そうすると、どうして津波到達前に一号機は全交流電源喪失に至ったかというこの問題をもう国会事故調のときからずっとやっているけれども、東京電力も含めてきちんと説明ができていない。 だけれども、東京電力も政府事故調も、報告書を今直していませんけれども、津波が到達した時間を報告書の中で十五時三十五分と書いていますが、それは一・五キロ離れたところの検潮器、波高計を通過した時間です。
その上で、統廃合等が不可能でありまして地震発生から津波到達時間が短い箇所につきましては、自動閉鎖システムの導入が進められているという現状でございます。 農林水産省といたしましては、今後とも国土交通省や地元地方公共団体、施設の現場管理を担う消防団等と密接に連携し課題を共有しつつ、海岸管理者における海岸保全施設の維持管理費の軽減に向けた取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。
事故当時のプラントデータからは、地震発生から津波到達までの間、原子炉の水位、圧力に大きな変化は生じていないことから、炉心損傷や炉心溶融に至ったのは、津波により全ての交流電源が喪失し、最終的に原子炉を冷却する手段を失ったことによるものであると考えられます。
いずれにしても、津波に関しては、対象とする土地から、いわゆる津波浸水区域に該当するエリア及び東日本大震災における津波到達ラインより海側のエリアをあらかじめ除外する、そういうようなルールに従ってこの選定作業を進めてきているということでございます。
一人も死者を出さないという方針の下、住民が津波到達までに安全な高台に速やかに避難できるよう、町内百六十六か所で津波避難路等の整備が進められているとのことでありました。 次いで、日高村に赴き、昨年八月の台風十二号、十一号の大雨により、二週連続で大きな浸水被害を受けた、いの町及び日高村と意見交換を行いました。
また、あわせまして、同通知では、津波到達予測時刻等に基づきます活動可能時間の設定による退避ルールの設定等につきまして定めた津波災害時の安全管理マニュアルを策定するように要請したところでございます。
○室田政府参考人 津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルにおきましては、消防団員はみずからの命を守ることを最優先とするという考え方に基づきまして、一つは、津波到達予想時刻等に基づきます活動可能時間の設定による退避ルールの確立、二つ目が、指揮本部から隊長、あるいは隊長から団員という指揮命令系統の確立、三つ目が、指揮者のもとで複数人で活動すること、特に水門閉鎖につきましては、一人で複数の水門を担当するのではなく
このために、私どもといたしましては、退避ルールの確立、あるいは単独行動の原則禁止、津波到達予測時刻等に基づく活動可能時間の設定など、こういう行動原則を徹底することが大変重要であるというふうに考えておりまして、こうした行動原則を定めたマニュアルを作成してほしいということで地方公共団体の方に働きかけ、推進しているところでございます。
ただ、私さっき言いましたように、津波到達するまで一時間八分掛かった、大臣は十五分だと。そのタイムラグ、説明ありませんけれども、自衛隊こそが最大で最高の情報収集できるはずなんですよ。なぜできなかったんですか、当日に限って。 確かに原発の問題もありますよ。非常用電源、結果的に破壊されたものですから、ああいう格好になった。
○副大臣(西村康稔君) 南海トラフ地震対策特別措置法案、今これから審議をいただくわけでありますけれども、その中で、地震の対応をしていく推進地域と、さらに沿岸部を中心に津波対策も含めて特別強化地域というものがありまして、そこの指定については、本年八月に内閣府で公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、地震動、津波高、それから津波到達時間、こうしたものの想定に基づきまして、著しい災害が生じると、あっ
三つ目は、非常用交流電源喪失が津波到達前に生じている。四つ目は、出水を目撃している、水が噴き出したものを目撃している。五つ目は、イソコンと言われる非常用復水器について、運転員は、操作に当たって冷却材の漏れを気にしていた。
平成二十四年、昨年の三月には、津波到達予定時刻などをもとにしました消防団員の退避のルールの確立や、トランシーバーなどを使いました情報伝達手段の整備など安全対策を中心にした中間報告を取りまとめ、地方公共団体に通知したということは、今委員がおっしゃられたとおりでございます。
そうした中でも、非常に頑張ってくれた堤防もございまして、一定の水位低減、津波到達時間の遅延、海岸線の維持というようなところの効果が見られました。 こうした教訓を踏まえまして、今後の津波対策に当たっては、比較的発生頻度の高い津波L1、最大クラスの津波L2、こうした二つのレベルの津波を想定することといたしました。
今回の事故対応をめぐっても、SPEEDIの公表やメルトダウンをめぐる事実公表のおくれなどが問題視されておりますし、国会事故調からは、津波到達前に地震の揺れで既に原発に多大な事故が発生していた可能性が指摘されるなど、電力事業者にとって不都合な事実もございます。 これらはいずれも、報道機関にとっては最重要の取材、報道対象であります。
それは、津波到達時間が短い地域においては、おおむね五分程度で避難が可能な町づくりを目指していくという考え方が示されているわけですが、これは多くの自治体にとって、言うはやすく行うはかたしであります。
○服部分科員 ぜひ御検討いただきたいんですけれども、東海・東南海・南海地震による津波到達時間は今回の東日本大震災より短いんじゃないかという想定の中で、五百メーター以内に避難場所がないといけないというふうに言われているわけですけれども、港についてはこの対策はどうされるんでしょうか。
「地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で、津波到達時間が短い地域では概ね五分程度で避難が可能となるよう、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段を整備すべきである。」とあります。
またさらに、地震発生から津波到達までの時間が短かったということから、水門操作を行うことができなかったと、こういった例がございます。そういう意味で、河川における津波対策も極めて重要であると認識しているところでございます。 このため、河川堤防をこういった津波も踏まえた形でのかさ上げを行う。
最初に、この三月十一日の「地震発生から津波到達まで」という資料、パネルを見ていただきたいんです。三月十一日、あの地震が発生して、津波、そして原子力事故と起こった当日のタイムテーブルなわけですが、この二時四十六分ごろ、思い出していただきたいんですが、特に質問通告はしておりませんが、総理は、この地震発生当日の発生時点、どんなことをされていましたか。
津波到達については、このシステムが進んでいきますと、今よりも十数分前に前倒しをして緊急津波速報システムの構築ができるということ、それから、地震については、先ほど御指摘のありましたように、十数秒前という形でさらに速度が速まっていくということ、こんな体制を整えるべく、予算に計上をしております。
また、海岸堤防等については、今回の津波でも、水位低減、津波到達時間の遅延などに効果が見られたところであります。引き続き整備を進めていく上で想定する津波としては、比較的発生頻度の高い一定程度の津波高を対象とすることとされております。