2005-04-14 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
しかし、それは一月六日の津波サミット以降は国連がそれを主導するということにスイッチしたわけでありますけれども、例えばその間相当緊密な情報交換なり、各国との連携をその四か国がやったというのは分かりやすい例でありまして、そういう際に日米が密接な関係を持ちながら相談をしていくということは良かったのではないだろうかと、ケース・バイ・ケースだろうと思います。
しかし、それは一月六日の津波サミット以降は国連がそれを主導するということにスイッチしたわけでありますけれども、例えばその間相当緊密な情報交換なり、各国との連携をその四か国がやったというのは分かりやすい例でありまして、そういう際に日米が密接な関係を持ちながら相談をしていくということは良かったのではないだろうかと、ケース・バイ・ケースだろうと思います。
しかし、そうはいってもこうやってみんなで協議して決めたんだから、こういう話を私も随分、インドネシアの外務大臣ともバイの会談で、ことしの一月七日ですか、津波サミットの直後にやったのでありますが、もう少し考えさせてくれ、こういうような返事でありました。 そういうさなかに今回の事件が起きたわけでございますが、我々はある意味ではユーザーなわけですね、日本は。
そのほか、具体の支援活動の決定については、一月一日の朝に、朝というか、一月一日中に概要を小泉総理の御裁断もいただいて決定して、六日のジャカルタの津波サミットで五億ドルの救援の総額の発表をいたしました。そして、二国間経由につきましては一月十九日に、国際機関経由では一月二十一日にすべて全額を先方政府あるいは機関に支出済みでございます。
その一つの例が、例えば津波のときの対応は、これは私としては、日本としては、むしろ国際社会において、日本の五億ドルであるとか津波サミットへの小泉総理の参加であるということは、日本がある種の相場をつくることができたかなとさえ思っておりまして、そのようなことを心がけております。
一月六日の日にインドネシアで、津波サミット、結果的にはそういう名前になりましたけれども、そこで、日本が会議全体のイニシアチブをとるというような形で、全体の資金協力の規模、あるいはその内容、あるいは津波の早期警戒警報システムの構築についての日本の貢献といったような面、さまざまな面で、日本がこれから一生懸命やっていこうではないかという基本的な考え方を小泉総理から述べていただきました。