2008-06-24 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
菅野 哲雄君 糸川 正晃君 ………………………………… 国務大臣 (防災担当) 泉 信也君 内閣府副大臣 木村 勉君 国土交通副大臣 松島みどり君 内閣府大臣政務官 加藤 勝信君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 加藤 利男君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
菅野 哲雄君 糸川 正晃君 ………………………………… 国務大臣 (防災担当) 泉 信也君 内閣府副大臣 木村 勉君 国土交通副大臣 松島みどり君 内閣府大臣政務官 加藤 勝信君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 加藤 利男君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君
経済産業大臣政 務官 荻原 健司君 経済産業大臣政 務官 山本 香苗君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 堀田 繁君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 地方における消費者行政は、委員御指摘のとおり、予算額、担当職員数共に大幅に減少する一方、相談数が大幅に増加して、相談内容も複雑化それから多様化しているとともに、問題も広域化するなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 消費者行政の強化のためには、地域の現場で直接消費者の方々への対応をする地方公共団体の体制の強化が不可欠だと考えております。
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業大臣官房審議官橘高公久君及び経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
内閣官房内閣参 事官 鎌形 浩史君 内閣官房総合海 洋政策本部事務 局長 大庭 靖雄君 金融庁総務企画 局審議官 岳野万里夫君 金融庁総務企画 局参事官 三村 亨君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
吉井 英勝君 ………………………………… 経済産業大臣 甘利 明君 経済産業副大臣 新藤 義孝君 経済産業大臣政務官 山本 香苗君 政府参考人 (内閣官房消費者行政一元化準備室長) 松山 健士君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 竹林 義久君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官竹林義久君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、総務省郵政行政局長橋口典央君、文部科学省高等教育局私学部長磯田文雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君
松山 健士君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 堀田 繁君 政府参考人 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長) 鵜瀞 恵子君 政府参考人 (金融庁総務企画局総括審議官) 大藤 俊行君 政府参考人 (金融庁総務企画局審議官) 河野 正道君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君及
総務大臣政務官 二之湯 智君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 藤岡 文七君 政府参考人 (内閣府国民生活局長) 西 達男君 政府参考人 (内閣府公益認定等委員会事務局長) 戸塚 誠君 政府参考人 (金融庁総務企画局参事官) 三村 亨君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、国民生活局長西達男君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、榮畑潤君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、大臣官房審議官瀬戸比呂志君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
高木美智代君 江田 憲司君 ………………………………… 環境大臣 鴨下 一郎君 経済産業副大臣 中野 正志君 環境副大臣 桜井 郁三君 環境大臣政務官 並木 正芳君 政府参考人 (内閣官房地域活性化統合事務局長代理) 上西 康文君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君及び環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
) 渡辺 喜美君 副大臣 財務副大臣 森山 裕君 国土交通副大臣 平井たくや君 事務局側 常任委員会専門 員 大嶋 健一君 政府参考人 総務大臣官房審 議官 須江 雅彦君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 民主党案において廃止が提案されています国の直轄事業負担金につきましては、特に維持管理費に係る分については従来より地方分権推進計画などによって段階的縮減を含めた見直しが指摘されているところでございまして、今後の重要な課題だとは認識しております。
○政府参考人(津曲俊英君) 道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方自治体への影響につきましては、地方税、譲与税全体で二兆一千億円のうちの九千億円の減収となり、道路整備はもとより様々な行政サービスの提供に重大な支障が生じかねないところでございます。
務官 山本 香苗君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 上西 康文君 内閣府原子力安 全委員会事務局 長 袴着 実君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官上西康文君、内閣府原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官久保公人君、文化庁文化部長尾山眞之助君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働大臣官房審議官木内喜美男君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君
○政府参考人(津曲俊英君) 現行の過疎法に基づき指定されております過疎地域は、現在、面積は約二十万四千二百六十八平方キロメートル、我が国全国の面積の約五四%でございます。人口が約一千六十八万人、全国人口の約八・四%、市町村数は七百三十五、全国の市町村数の約四〇・九%でございます。
発議者 西岡 武夫君 国務大臣 文部科学大臣 伊吹 文明君 副大臣 文部科学副大臣 池坊 保子君 事務局側 常任委員会専門 員 渡井 敏雄君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 山中 伸一君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 幼稚園における預かり保育に対するニーズの高まりを受けまして、平成十四年度より公立幼稚園において預かり保育を実施するために必要となる経費を交付税措置しております。平成十九年度の交付税の算定におきましては、預かり保育のために公立幼稚園一園当たり約三十三万円の措置をしております。
博子君 国務大臣 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 副大臣 国土交通副大臣 望月 義夫君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 藤野 公孝君 事務局側 常任委員会専門 員 伊原江太郎君 政府参考人 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 地域における公共交通の活性化、再生は、市町村にとって重要な政策課題であると認識しております。このため、本法案については、総務省も共管で提出したところでございまして、国土交通省と連携して地域の公共交通の活性化、再生に取り組む市町村を支援することとしております。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官津曲俊英君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省鉄道局長平田憲一郎君、国土交通省自動車交通局長岩崎貞二君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
員 桐山 正敏君 政府参考人 警察庁長官官房 長 安藤 隆春君 警察庁刑事局長 縄田 修君 警察庁刑事局組 織犯罪対策部長 米田 壯君 警察庁情報通信 局長 松田 正一君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 十七年度の地方公共団体の普通会計決算において警察費は三兆三千百七十六億円であり、その財源の構成比が、地方税、地方交付税などから成る一般財源などが九〇・九%、そのほか使用料、手数料等が四・五%、国庫支出金が一・八%などとなっております。また、都道府県歳出総額に占める警察費の割合は近年増加傾向にありまして、平成十七年度には六・九%となっております。
○政府参考人(津曲俊英君) 特別交付税につきましては、この法案に定める企業立地計画等を策定した企業が行う企業立地又は事業高度化のための投資に係る固定資産税の増収分の一定割合について、企業立地などに伴いその周辺環境整備や人材育成など立地企業の支援に取り組む上で必要となる財政需要額として算定に反映させる方向で検討しております。
○政府参考人(津曲俊英君) 頑張る地方応援プログラムの中で企業立地促進に係る地方交付税措置を用意しておりますが、減収補てん措置及び地方税増収分の一部を特別交付税において財政需要として算定するということで、約三百億円程度を考えております。
○政府参考人(津曲俊英君) これは個々に計算いたしますので、今これが幾らぐらいなのかという、個々についてはなかなか今私はお答えする材料を持っておりません。済みません。
政府参考人 (金融庁総務企画局総括審議官) 中江 公人君 政府参考人 (金融庁総務企画局審議官) 谷口 博文君 政府参考人 (金融庁総務企画局参事官) 山崎 穰一君 政府参考人 (総務省大臣官房総括審議官) 久保 信保君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁次長加藤文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鷲尾英一郎君 赤羽 一嘉君 伊藤 渉君 西 博義君 穀田 恵二君 糸川 正晃君 ………………………………… 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 国土交通副大臣 望月 義夫君 国土交通大臣政務官 梶山 弘志君 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君及び総務省大臣官房審議官津曲俊英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事務局側 常任委員会専門 員 藤澤 進君 政府参考人 内閣法制局第三 部長 外山 秀行君 内閣府大臣官房 審議官 齋藤 潤君 金融庁総務企画 局長 三國谷勝範君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 特別交付税は、今お話がございましたように、画一的な普通交付税の算定方法によって捕捉されなかった災害などの特別の財政需要を算定対象としているところでありますが、その算定に当たりましては、できるだけ特別交付税に関する省令に算定ルールを明記しているところでございます。
○政府参考人(津曲俊英君) 鳥インフルエンザの発生に伴い、各関係県においては、移動制限区域内の農家に対して損失補償、感染した鶏の殺処分、風評被害対策等に多額の財政需要が生じているところであります。このうち、移動制限区域内の農家に対する損失補償など、蔓延防止対策に関する県の負担につきましては、その八割を特別交付税により措置しているところであります。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官津曲俊英君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人(津曲俊英君) 平成十九年度から創設されます国による農地・水・環境保全向上対策と連携しまして、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行うことができるよう、国の支援額と同額の地方財政措置を行うこととしております。
○政府参考人(津曲俊英君) 現在、地方公共団体が取り組む鳥獣被害対策に係る経費についての地方財政措置ですが、都道府県分は狩猟税のほか普通交付税によって、また市町村分は特別交付税によってそれぞれ所要の財政措置を講じているところであります。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官津曲俊英君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
…………… 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 国土交通副大臣 望月 義夫君 国土交通副大臣 渡辺 具能君 国土交通大臣政務官 梶山 弘志君 政府参考人 (公正取引委員会事務総局審査局長) 山田 務君 政府参考人 (警察庁長官官房審議官) 野村 守君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 津曲 俊英
文部科学大臣政 務官 水落 敏栄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 俊史君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 山中 伸一君 人事院事務総局 職員福祉局長 吉田 耕三君 総務大臣官房審 議官 津曲 俊英
○政府参考人(津曲俊英君) 教育の情報化対策につきましては、教育用コンピューターの整備に必要な経費を中心に、整備に支障がないよう所要額をこれまで地方財政措置をしてきているところでございます。 さらに、教員用コンピューターにつきましては、IT戦略本部の重点計画二〇〇六におきまして、公立学校のすべての教員に対する配備を進めることが明記されたところでございます。