2012-11-09 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
〔委員長退席、津川委員長代理着席〕
〔委員長退席、津川委員長代理着席〕
○津川委員 ありがとうございます。 それで、なぜ台湾については特別立法措置をしなければならないのかということについて、これは法務省でよろしいでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○津川委員 今御説明をいただいたとおり、相互に見ると必ずしも一致をしないわけでありますけれども、この点についての見解を御説明いただけますでしょうか。
○津川委員 終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
○津川委員 定足数を確認してください。
○津川委員 日本にいらっしゃる外国人には人権がないということを私は言っているんじゃなくて、人権はあるものですし、保障されなきゃいけないんですが、法律的な根拠はどこに求めていらっしゃるかということを伺ったんです。
○津川委員 正解でございます。大変失礼な質問をしたかもしれませんが、憲法で規定をしている基本的人権は日本人の人権である、こういう解釈がありますね。外国人の人権を保障する法的根拠は何でしょうか。
○津川委員 ありがとうございます。 井田参考人にお伺いをします。 先ほど井田先生から、人身売買ということを法律に入れることに対して否定的な見解をされる方があるけれども、これは必要なんだという御意見をいただきました。 実は、私もやはり人身売買という罪をストレートで罰するというときに、若干何か違和感を感じる部分がありまして、人はそもそも売るものじゃないわけですよね。
○津川委員 本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。これからの法案審議に生かしてまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○津川委員 では、この「著しく害される」の部分を伺いますが、「著しく」というのはどの程度のことをおっしゃっているんでしょうか。
○津川委員 では、今まで無過失責任だった理由を教えてください。
○津川委員 終わります。ありがとうございました。
○津川委員 ちょっとまた後日そこは深めて議論させていただきますが、一点、簡単なポイントを質問します。 最低資本金制度廃止によって当然懸念されることの一つで、詐欺的な会社、ペーパーカンパニーが設立されるのではないかという心配に対してどのような対処をとられるか、お答えをお願いします。
○津川委員 情勢の変化では説明できる話ではないと思いますので、法務省としてはやはり守るべきだったけれども、ほかの省に押し切られたぐらいの話を言っていただければ非常にわかりやすいと思いますが、また時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○津川委員 同じ質問を検察の求刑についていたします。 求刑をする場合、被告人に科せられるべき具体的な刑罰の種類と量に関して、その量刑について、被告の改善更生に必要とされる年数といったものを考慮するというようなことはあるんでしょうか。
○津川委員 時間が来たので終わりますが、学説からも実務からも遠い議論にならないように、ぜひ実態を見ていただいて、今後もこの法律成立後はしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
○津川委員 それは、調べて、原因を究明して、再発を防止して、責任ある人には責任をとってもらわなきゃいけないということでよろしいですか。その役割というのはどういうこと……（南野国務大臣「違うね、それは違う」と呼ぶ）それは違う。いいですよ。早く答えてください。
○津川委員 いや、ですから、検討を図っていただいているのはいいんですが、例えば五年にするとか十年にするとか、あるいは条件をつけるのかわかりませんが、その具体的な話を今お答えいただければと思います。
○津川委員 考えていかなきゃならないという答弁なんですが、では、そこまではまだ大臣としてはお考えがないということでよろしいですか。
今の津川委員も土地を持っていないなんということをおっしゃっていましたが、私も持っておりませんで、不動産登記をしたことのない人間がこの法律で立て続けに質問に立つというのも何となくせつないものを感じるところでありますが、しかし、国家として大変重要な法案でありますので、私も勉強をしなきゃいけないということで、寺田民事局長が八年ほど前に編者になられて、房村前民事局長が執筆者になっていらっしゃる御著書を拝見して
○津川委員 ちょっと、費用についてはもう少し議論したかったんですが、時間がなくなりましたので、土地家屋調査士法の一部改正に関連して、最後に一点質問いたします。 土地家屋調査士の方は、弁護士の方と連携をして代理業務を行うことができるといった形になっておりますが、地方においては、弁護士の方の数が圧倒的に少ないような地域もございます。
○津川委員 認定司法書士制度というのは、まさに弁護士さんが少ない地域において、できることはどんどんやっていただこうということでスタートしたはずでありますから、ぜひ今後、実績を見て、大いに活用できるように検討していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○津川委員 民主党の津川祥吾でございます。 きょうは、四人の公述人の皆さん、大変お忙しい中お出ましをいただきまして、また、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 四人の公述人の方々のお話を伺いますと、それぞれの方と時間をかけてお話をさせていただきたいなという思いを本当に強くいたしましたが、時間も限られておりますので、何点かに絞りまして御質問させていただきます。
○津川委員 ありがとうございます。 雇用状況については、久保田公述人と河野公述人で若干見解が違うのかなというふうに思うところであります。 河野公述人にお伺いをしますが、個人消費が現在まだ伸びていないという見解ではよろしいかと思いますが、早晩伸びていくのではないかというような御見解を先ほどいただきました。 経済成長のエンジンは企業であるということを先ほど公述人がおっしゃいました。
○津川委員 終わります。ありがとうございました。
○津川委員 まさに米百俵というのが言ってみれば予算の話なものですから、その割にはちょっと寂しいなという思いが当然しますので、これは、文部科学大臣としてはもっと欲しかったところだというふうに言っていただければよかったんですが、わかりました。 ちょっと次の問題に行きますが、子育てに関係をするところですが、ニート対策について伺います。
○津川委員 まあそのＳＡＢＣも問題だと思うんですが、まあいいです。次に行きます。 特別会計の改革について。一般会計の改革ももちろん重要でありますけれども、やはり特別会計が非常に膨れ上がっている。これは一体でやはり改革をしなきゃいけないと言われながら、きょうの私の質問もほとんど一般会計ばかりでありまして、特別会計の改革がどのくらい進んでいるのか、財務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○津川委員 議論はさせていただきますが、確かにいろいろな政策がありますよ。個々にどれがいいか悪いかという議論を今ここでしているわけじゃなくて、さまざまな議論がある中で、住宅の再建支援の法律もあって、三百万出すという話もある。
○津川委員 るるお答えいただきましたが、少し整理をした形でお答えをいただくとして、例えば、よく言われるのが、自助、共助、公助という言葉が使われます。私は、自助も共助も公助もそれぞれ大事だ、当然でありますけれども。それぞれ大事だと思いますが、総理、先日の本会議質疑の中で、まず自助努力を促す、促進する方策を充実させるべきというような、そういった御答弁があったかと思うんですね。
○津川委員 ありがとうございました。
○津川委員 もう時間がないので終わりますが、質問通告しておりませんが、申しわけございませんが、日本共産党と社会民主党の提出者の方々にもせっかく来ていただいておりますので、後で共産党の方は塩川先生が質問されると思いますので、社会民主党の横光先生に、この法案に対する思いを最後にお伺いしたいと思います。
○津川委員 もう一つ、これまでの歴代の大臣がお話をされていた件で、気持ちはよくわかるし、出せるものなら出したいけれども、予算がないんですという話が何度か出てまいりました。 今回提出をされていらっしゃるこの一部改正案、これによってどのくらいの予算措置が必要なのか、そうではないのか、御答弁いただけますでしょうか。
○津川委員 終わります。 ありがとうございました。
○三浦政府参考人 今委員の御質問は、一般論としてということでありましょうか、人身取引の被害者という限定され……（津川委員「被害者で答えていただければそれでありがたい」と呼ぶ）そうですか。 被害者の場合につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような事情を勘案して判断をするということでございます。
○津川委員 先に進もうかと思ったんですが、今のお話を聞いてちょっとまた確認をさせていただきたいんですが、在留特別許可、どんなような状況のときに出されているか、お答えいただけますか。
○津川委員 いいですか、今また何か。
○津川委員 要するに、国民が不安に思っている割合が上がったら犯罪がふえるという理解じゃなくていいですね。それはいいですね。（前田参考人「もちろんそうです」と呼ぶ）はい、わかりました。相関関係とおっしゃったので、ひょっとしたら、専門家の先生にはそういうのが、事例があるのかなと思ってちょっと心配になったんですが……（前田参考人「いや、とんでもないです」と呼ぶ）そうですね。わかりました。
○津川委員 民主党の津川祥吾でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、朝から本当にありがとうございます。 時間もございませんので早速中身について質問させていただきますが、まず冒頭、この法律案というのは正式名称で言うと刑法等の一部を改正する法律案、こういう名前に大体なってしまいまして、これだけだと何の改正案かよくわからないものですから、我々はよく通称何々法案というような言い方をします。
○津川委員 時間が参りました。大変ありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。
○津川委員 法制局長官、来ていただいていますか。——来ていただいていますね。 今、総務大臣から、電話加入権は債権であるというお話がございました。この債権というのは、憲法で定めるところの財産権ということでよろしいですか。
○津川委員 電話加入権は、では八百円で買えるんですか。（麻生国務大臣「買えますよ」と呼ぶ）ちっちっちと言っていますけれども、いいですか。
○津川委員 よろしいですか。
○津川委員 確かに守るという表現は少し踏み込み過ぎかもしれませんが、今強化するという話をされた。金融機関が強くなるかどうか、これを果たして本当に金融庁がやるのが正しいんでしょうか。私は、これは本来は市場の中で選択をされて、ここの金融機関がよりいい、ここがそうでもないというのはマーケットが基本的に判断をする、それが原則だと思います。 一つ伺います。
○津川委員 もう一つ、不良債権の問題です。 不良債権の処理につきましては、大臣は、非常に進んでいると非常に高い評価をされているのかなというふうに伺っておりますが、いわゆる不良債権という枠ではなくて、以前に民主党でお伺いをいたしまして数値を出していただきました要注意債権以下の総額というもののこの間の推移につきましてお伺いをしたいと思います。
○津川委員 終わります。ありがとうございました。
○津川委員 いや、悪いときの話をしているんじゃなくて、よかったときです。ほかが予定どおりで、一つだけよかったときに、差額が出てしまって、つまり収益がふえたり、あるいはコストが下がったり、そういう努力をされて、それは多少その会社が持っていただいてもいいけれども、五年したら見直しをするわけですよね。そうしたら、その差額分リース料が上がるわけですよ。
これは、その高速道路ができることによってどれだけＡ地点からＢ地点に行く時間が短縮されるかということでございますので、ある意味では津川委員のおっしゃられた走行速度の平均値、キロと時間という違いはありますけれども、同じ指標を含んでいると私は考えております。
○津川委員 コスト意識を強くしていただいてサービスを向上させる、利用者の利便性を向上させるということはまさにあろうかと思いますが、大きく言うと今の三つで、債務を確実に償還するということと、今後の必要路線については国民負担を最小にする、それから民間のノウハウという話だと思います。