2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
霞が関のエリア内から膨大な数のメタリックケーブルあるいは光ファイバーケーブルが集まってきて、洞道と呼ばれる大きな地下トンネルを通じて建物内に入って、交換機やルーターなどの設備につながっておりました。交換機につながっているもう細い細いケーブルが、一本一本が一件一件の契約者と一対一で対応していると。
霞が関のエリア内から膨大な数のメタリックケーブルあるいは光ファイバーケーブルが集まってきて、洞道と呼ばれる大きな地下トンネルを通じて建物内に入って、交換機やルーターなどの設備につながっておりました。交換機につながっているもう細い細いケーブルが、一本一本が一件一件の契約者と一対一で対応していると。
昨年十月十二日、霞が関も影響を受けたと思いますけれども、新座洞道の火災事故が起きたことは記憶に新しいところですけれども、今後、自由化によって送配電分離をした場合には、こういう送配電部門の点検費用ですとか保守費用というのが更に掛かってくると思います。そういう意味では、託送料金というのはその託送の費用のためだけに使われるべきだと思っておりますし、あと、電気料金の四割を占めるのが託送料金なんですね。
ただ、昔、世田谷洞道火災事件が起きたときなどは、五日以上通話ができない場合に限って払い戻すというような制度が、あの事故をきっかけにして二十四時間というふうに変わったような経緯もございますので、こうしたことは、ＩＴ化、ＩＣＴ化といいましょうか、その進展によっていろいろ検討すべきことが今後出てくるのではないかなというふうに考えております。
いろいろ理論的には環状道路と放射道路のあり方について研究をした時期がございましたが、御指摘の関越自動車道と中央環状を結ぶ路線につきましては、現在の路線の計画でいいますと目白通りに沿ったルートが考えられるわけでございますが、この導入空間は、幅員が二十五メートルと非常に狭い上に、洞道等の大規模な埋設物件が占用しておりまして、新たな道路をこの上に整備することは極めて困難な状況というように認識いたしておりますが
局長にちょっと伺いたいんですけれども、伝送路、何か洞道とか管路とかケーブルとかいろいろ分かれているそうなんですが、このケーブルをかけるいわゆる電話線、私たちが電話線と言っている表にある線がかかっている電柱というのはＮＴＴ東西でそれぞれ何本あるのか。
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生から御指摘のありましたとおりに、平成五年度に改正されました電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、今シールド式の洞道、そして電子式の回線切りかえ装置、こういったものにつきまして、電気通信システムの信頼性向上に資する施設の整備ということで税制上、金融上の支援措置というのができ上がっております。
○遠藤（和）委員 洞道が入っているということは私も認識した上での質問なんですけれども、建設省が、キャブシステムについても、軽便な形でのミニキャブ構想だとかいろいろ発表して、電線の地中化を進めましょうという計画を進めているわけです。
○楠田政府委員 今回の信頼性向上施設整備事業の支援対象は、回線切りかえ装置であるとか電気通信システム遠隔監視設備、あるいは非常用電源設備、非常用無線設備と並びまして洞道というものが入っております。これは電気通信のケーブルを収容して損傷を防止するということで、まあ一種の地中化の仕組みであります。このほかにも共同溝とか管路とかいろいろありますが、今回は洞道として入っておるということでございます。
それは、一つはケーブルを地下に収容する洞道をつくる場合、大きな地下の道路のような部分でございますが、それから回線を他のルートに切りかえる回線切りかえ装置、それからもう一つは障害の発生した箇所を直ちに保守者に通知するネットワークの監視設備、こういったものにつきまして、いわゆる金融という面ではＮＴＴの株の売却益を使ってのＮＴＴ−Ｃタイプ、これは無利子でございます。
洞道一メートルまた工事ができなくなっちゃうんです。そこまでおっしゃるならば、一五パーはなぜあかんのですか、それを教えてくださいよ、数字的に裏づけを。
○政府委員（五十嵐三津雄君） 光ファイバー、洞道を引いていくということで申し上げますと、工事の条件などによっていろいろな幅がありますが、一メートル当たり百万円から二百万円を要するというふうに承知をいたしております。
第二に、特定電気通信設備の特別償却制度のうち、なかんずく電気通信システム信頼性向上促進税制と呼ばれるものでございますが、例えば回線切りかえ装置の電子式のものであるとかあるいはシールド工法による洞道であるとか、こういったものにつきましては、現在は償却割合が百分の二十となっております。
そのときにいろいろな対象施設が必要だということであったわけですが、そのときの時点では当面は洞道と回線切りかえ装置に限られたというように思っておるわけですけれども、今回の原因から見て、郵政省が主張しておったようなものが全部入ったらなおよかったのになというような気もいたす次第でございます。
○日笠委員 平成七年度の租税特別措置法におきまして電気通信システムの信頼性向上促進税制というものがございますが、いわゆる電子式の回線切りかえ装置であるとか、シールド工法による洞道、道路の下に大きな穴を掘って、そこへ配線をしていく、こういうものの特別償却が、二〇％だったのが平成七年度で一二％に下げられたわけですが、私は、これなんかは当然二〇％、もとに戻すべきであろう、こう思いますね。
そうしますと、神戸の場合、河川が洞道になって地上では見えないということになっているケースが五河川か大河川あるのです。昭和四十二年に神戸は大水害を起こしている。
このような通信ケーブルの切断等に対します対策としては、まずこの通信ケーブル自体を洞道と呼ばれる強固なトンネルの中等に収容するというような方法のほか、伝送路自体を異なるルートで複数設置する、いわゆる多ルート化と呼んでおりますけれども、そういう方法を用いる。
○石渡清元君 問題のイメージ、いろんな利用の仕方があると思いますけれども、一般的に考えられているのは鉄道トンネル、道路トンネルあるいは水路、公共下水道のような洞道と申しましょうか、そういうものだと思うんです。 それで、五十メートルより深いものを大深度というふうに一応いうそうであります。
もう少し具体的に申し上げますと、まず洞道でありますが、これはシールド式の洞道と申しまして、先生御案内のように、トンネルを掘るというようなきちっとしたいわば洞道についてでありますが、平成五年度、平成六年度に取得するものについて、特別償却として初年度二〇％の特別償却率を適用したいということを考えております。
ところが洞道というものにつきましては、実はこれはトンネル式のかなりしっかりした洞道でありますけれども、この場合は一キロで十五億円がかかるということであります。それで、共同溝等につきましても、関係のところで、省庁で毎年集まりまして、いろいろとできるだけ計画的に進めていこうということでやってきておりまして、今のところは実は最大限の規模でやれるところはやっているというところであります。
これはちょっと写真をいただいたものを持っておりますが、例えば洞道等の場合、電話局の交換機械が中にありまして、その下に、地下にずっと二階ぐらいに入って洞道がシールド工法でもってできておりまして、その中は実に複雑で大変なわけですよね。世田谷のときにも、大明という大手の請負業者がやった工事だったのですが、警察と大分やり合いになったことがあるのです。
それからもう一つは、地下敷メートルから数十メートルのより深いところに強固なトンネルを建設いたしまして、これに通信ケーブルを収容いたします洞道と呼ぶものがございます。 まず、管路につきましては、道路の下に埋設されております場合、震度六程度の地震が発生しまして仮に道路が損壊いたしますと、場合によっては通信ケーブルも切断するといったような可能性がございます。
そういうふうなところにかかわってまいりまして、この洞道というものが非常に大きな財政的な負担にもかかわってくるわけであります。 さて、第一は国の事業だというふうな位置づけをお話しさせていただきました。第二番目には、世界に比べて遅々としておくれているのはどこがネックなんだと。そういうふうな一部のとり方でありますけれども、洞道。
洞道の整備というのは、電気通信産業だけじゃなくて建設業界にも大きな波及効果を持つというようなことも伺っておるわけですが、そういう意味で景気回復策としても大変有効であるということで、早急に実施をしていただきたいなと思う次第であります。 郵政省の確かな行政展開を期待し、かつ要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
ここでひっかかってくるのは何かというと、一つを言いますと洞道であります。洞道一メーターについて今建設費が幾らとされているでしょうか。
その中で、いわゆる歩道等に立っている電柱をみずからそれぞれの企業者が自分たちの力で入れる、そういう専用洞道というのもあります。それから、キャブシステムといいまして、私ども道路管理者もお金を出してやる、そういうやり方もあります。こういうものを両方合わせた計画を今立てております。
ただ、世田谷の洞道火災の場合には、その地域のネットワークがそれしかありませんので、それにかわる施設を郵政大臣が通信の確保として命ずるべき施設がなかったものですから、数日間、住民の方々に御迷惑をかけたという結果に相なったわけでございます。