2002-11-27 第155回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
避難施設の緊急整備計画にも位置づけられております、先ほどのお話にありました国道二百三十号等道路ネットワークの整備、災害に強い地域を形成するという観点で進めております砂防事業による遊砂地のさらなる整備、あるいは地域振興を促進するための被災を受けた火山遺構を活用しました公園整備でございますとか洞爺湖温泉街の街路整備などによる地元の振興、こういうものが必要だというふうに認識し、進めております。
避難施設の緊急整備計画にも位置づけられております、先ほどのお話にありました国道二百三十号等道路ネットワークの整備、災害に強い地域を形成するという観点で進めております砂防事業による遊砂地のさらなる整備、あるいは地域振興を促進するための被災を受けた火山遺構を活用しました公園整備でございますとか洞爺湖温泉街の街路整備などによる地元の振興、こういうものが必要だというふうに認識し、進めております。
これは、北海道とそれから地元の一市二町が共通認識に立って今後将来の噴火に備えて被害をできるだけ少なくする、そういう目的でいろんな対策を講じているわけでございますが、ただ一方で、あそこには洞爺湖温泉街というのがございまして、そういう、何といいますか、商業的施設でございますとかそういうものまで移すというのはまたいかがなものかというような配慮があり、強制的な性格を伴っていない誘導的なものにすぎないわけでございます
それからまた、虻田町はある意味では噴火によりまして分断されたというような状態でございますから、道路をきちんとつくりまして、虻田町とそれから洞爺湖温泉街との連接もきちんとさせなきゃいけない。さらには、病院の問題でございますとか、あるいは学校、小学校の問題でございますとか、いろいろな課題がございます。
例えば、ホタテの養殖事業だとか、洞爺湖温泉街クリーンアップ作戦事業だとか、被災者生活サポート支援事業とかいろいろございますが、これで、延べ約二千五百人の方々に雇用就業の機会が提供できたと聞いております。
また、洞爺湖温泉街の旅館や温泉も営業を再開いたしておりますが、地元経済はなかなか厳しいと感じました。 それと、地元の道市町では復興に向けた検討が進められており、ことし三月末に北海道が策定いたしました復興計画基本方針をもとに地元の各市町が復興計画を策定する予定であり、国としてもできる限りの支援をいたしてまいります。
特に、洞爺湖温泉街におきます観光客の減少問題、またその地域の商店街がお客さんが減ってしまって経営状態が非常に厳しくなる、しかもそれに加えて、今御指摘のありました金融面における貸し渋りに近いような状況が生まれていまして、それらをどう解決していったらいいのかという悩みを私どもに投げかけられた次第でございます。
○扇国務大臣 今先生がおっしゃいますように、私も見てまいりまして多くの経験をいたしましたけれども、例えば有珠山のときの虻田町、それから洞爺湖温泉街、これは代替地をいただきたい、全部引っ越してしまいたいというくらいの御要望もございました。 また、今先生がお話しになりましたように、三宅島の皆さん方、全島避難ということで、青少年オリンピックセンターにも私は伺いました。
また、虻田町洞爺湖温泉街のホテル、旅館十六軒のうち十一軒が営業を再開しているとのことであります。 これらの状況を踏まえ、復旧及び復興に向けての生活再建策の充実とともに、ライフライン及び学校や病院の復旧、雇用の確保や産業の再生などの課題に対し各種施策の推進が求められているとの印象を強くした次第であります。
今後、引き続き改良を行っていきたいと考えてございますが、本来の一般国道二百三十号の虻田町の中心部と洞爺湖温泉街とを結ぶ区間につきましては損傷が著しく、現在の位置での復旧は困難と考えております。虻田町中心部と洞爺湖温泉街の間の交通を大きな迂回を強いることなく直結できる新しいルートの整備は重要性が高いものと考えております。
○国務大臣（扇千景君） 基本的ではなくて、私は有珠山にも二度、三宅島にも七月十九日に行ってまいりまして、有珠山も含めまして、洞爺湖温泉街の皆さん方、虻田町の皆さん方は地域ごとどこか代替地をもらって移りたいという御希望も現実にございます。そして、私が伊豆へ行きましたときにも、新島の皆さん方ではそういう思いを持っていらっしゃる。
これは現段階では災害救助法が適用されておりますので、三市町に適用されているということで、伊達市、虻田町あるいは壮瞥町に適用されているわけですけれども、洞爺湖温泉街はもう休業状態でありますので、そこで働いていた方がなかなか仕事につけない等を含めて、生活の糧をどうするかという極めて深刻な状態になっているわけでありますけれども、この雇用調整助成金の関係で助成率の点についてちょっと説明していただきたいんです
特に農林水産業、あるいはもちろん洞爺湖温泉街のような観光産業、これらの仕事をしておられる方々の被害の甚大さというものを考えたときに、中長期的な経済復興策というものをやはり他省庁とも連携をしながらしっかり立てる必要があるだろう。
現在、洞爺湖温泉街を初めとしまして、観光地であります被災地が大変に大きな打撃を受けているのはもうよく御存じだというふうに思うのですけれども、間接的な風評被害とでも申しますか、近郊にあります登別の温泉街の方でも、噴火が始まってからこの二週間で約一万五千人分のキャンセルが出ておりまして、四月の入れ込み客は約二〇％ダウンの見通しという状況にあります。
さらに、教育訓練を事業主が行うにしても、この洞爺湖温泉街は避難指示区域で、施設が使用できません。労働省として、教育訓練のための施設と宿泊施設を提供して、制度の活用を促進すべきだと思いますが、全部で三点にわたってお答えいただきたいと思います。
特に、洞爺湖温泉街を初め、住宅そしてお店の被害の現状、そして私も現地に行かせていただいて、本当に被災者の人たちが、自分たちの住宅や店がどうなっているかもう少し詳しく教えてほしいというのが圧倒的だったんです。自衛隊のヘリが飛んでビデオをつくっていただいて、各避難所でそれをちゃんと上映はしておりました。でも、それではわからないと。
その後、四月一日に洞爺湖温泉街のすぐ南にあります金比羅山西側の地区でも噴火が始まりまして、以降、今日まで断続的に噴火活動が続いております。 政府は、噴火前の三月二十九日十一時三十分、地震の頻発が噴火につながる可能性を考慮いたしまして、有珠山関係省庁局長級会議を開催いたしまして対応を検討いたしました。
今回の豪雨によって有珠山の泥流発生というものが当初大変心配されたわけでありますが、今日までの関係当局の治山それから砂防事業等によって、幸い洞爺湖温泉街への泥流の発生というものを食いとめることはできました。これは今日までの御苦労に対して、私は心から敬意を表したいと思うわけであります。 しかし、御案内のように、心配されておりました有珠山の北側外輪山がついに決壊をいたしました。
しかし、その分析を行ったのは、これは民間の三菱商事と財団法人リモートセンシング技術センター、ここが行って、いまの洞爺湖温泉街に高温地帯が接近しつつあるという情報が出されております。この点についてどういうふうにお考えになっているのか、正式な政府機関としてはこのことに何ら触れておりませんが、その点についての御見解を承りたい。
虻田町の洞爺湖温泉街を通過します国道二百三十号の珍古島というところですか、あれからキジ公園までの間、この間では、ことしの十月十六日それから二十四日と二回にわたって泥流のため一時交通不能になりましたが、これらの原因となっています例の沢につきましては仮排水路が早期に整備されることになりましたので、これにより二百三十号線の交通は一応確保されることになりました。
これまでも幾たびか泥流被害があったわけでありますが、特に先ほどもちょっとお話がありましたように、十月十六日の降雨は、雨量はせいぜい二十ミリから三十ミリ程度でございましたが、この雨によって蛇田町、洞爺湖温泉街を初め、有珠山山ろくに過去最大の泥流が押し寄せてまいりました。特に、温泉街のほぼ全域が泥流の直撃を受けたわけであります。
一時弱まっていた噴火活動は、八日の午後一時三十分ごろ再び活発となり、降灰は有珠山北西の洞爺湖温泉街地区、洞爺村等に集中し、温泉地区一帯では火山礫が多く見られたが、九日朝には火山灰が折からの雨と混合して生コンクリート状となり、泥流ともなって農地、農業用施設、農作物等に大きな被害をもたらしたのであります。なお、その後も断続的な噴火が起こり、長期化の傾向を見せるに至ったと言われていました。
には噴煙活動が一時弱まっておりましたが、十五時三十分ころから再び強まり、十七時には噴煙の高さは一万メートルに達し、この日の午後から九日朝にかけて低気圧が東北地方北部を横断して東進したため、風も地上から五千メートル上空までは南東から南毎秒十から十五メートル、それ以上一万メートル上空では南西から西南西毎秒十五から二十メートルとなって雨が降り続いており、このため、この時間帯の噴火に伴う降灰は有珠山北西方の洞爺湖温泉街地区
降灰あるいは火山れきが五十センチ以上も堆積しているという状況を見まして、また、本来ならばあの季節は洞爺湖温泉街がもう観光客でいっぱいな季節なのに全くお客さんがいない、死の町となっている状況を見まして、本当に予想以上の被害であるということを感じてまいったわけでございます。
虻田の岡村町長さんあたりは、この一部でも洞爺湖温泉街の遊歩道の設置の、その擁壁に埋め立てをすれば一挙両得でないだろうか、こういうような考えもございますけれども、しかしいかにせん何一つするにいたしましても、限られた市町村の行政権、財政ではできない問題でございます。この大量の火山灰の処理と対応策についての原則的なお考えなり方針を承りたいと思います。