2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
具体的には、物の消毒、除菌には塩素系漂白剤ですとか一部の家庭用洗剤等が有効であるといったことですとか、手の指の消毒をする際には、その購入をする際には、医薬品、医薬部外品、指定医薬部外品等、又は六〇％以上の濃度のアルコールを選ぶことといったようなことを周知させていただいているところでございます。
具体的には、物の消毒、除菌には塩素系漂白剤ですとか一部の家庭用洗剤等が有効であるといったことですとか、手の指の消毒をする際には、その購入をする際には、医薬品、医薬部外品、指定医薬部外品等、又は六〇％以上の濃度のアルコールを選ぶことといったようなことを周知させていただいているところでございます。
また、洗剤等につきましては、景品表示法の優良誤認表示の規制の対象となる可能性がございます。具体的には、一般消費者に対しまして、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある場合、この場合には消費者庁からの措置命令等の対象となるというものでございます。
また、布製マスクにつきましては、洗剤等で洗えば再利用することもできるということから、店頭でマスクが手に入らないことに対します国民の皆さんの不安の解消や増加しているマスク需要を抑制するという意味でも有効であると考えられ、米国ＣＤＣも公衆衛生施策として推奨するとしているところでございます。
こうした状況の中で、接触感染を予防することが極めて重要でございまして、メニュー表も含めまして、ドアノブ、スイッチ、手すり等、手がよく触れるものにつきまして、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的に清拭することが有効である。
そういう中で、私どもとしても、手洗い、せきエチケット等の徹底ということをまずやってございますが、委員御指摘のメニューにつきましては、事業者向けのＱアンドＡということで、具体的に書いてございますのは、メニューにつきましても、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的に清拭することが有効です、特に小さなお子様が来店する機会が多い施設では、小まめな清拭をお願いしますということを示しているところでございます
お尋ねのメニューにつきましては、やはり接触感染を予防するために、メニューも含めてですけれども、ドアノブだとかスイッチ、手すりなど手がよく触れるものにつきましては、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な消毒をすることが有効であり、特に、小さなお子さんが来店する機会が多い施設につきましては、小まめな消毒を行うことが重要と考えているところでございます。
それからもう一つ、これも私知らなかったんですけれども、洗剤等に入っている、化粧品等にも入っている、入っていたというんですか、去年の三月にはもう既に使用は自主規制されたということを聞いていますが、マイクロビーズの問題、直径が〇・一ミリというんですね。
○政府参考人（平岡英治君） 浄化槽の残留塩素や界面活性剤が内水面の水生生物にどのような影響を及ぼすのかという御質問でございますが、まず合成洗剤等に用いております界面活性剤でございますが、その原料となっておりますノニルフェノールあるいはＬＡＳといった物質につきまして、これらについては水中における濃度が一定以上ありますと水生生物への影響というものが懸念されるという、こういった知見が得られてきております。
排水中のインキ、洗剤等の不溶性物質は沈殿させ、固体として除去しております。不溶性物質等が除かれた排水は、環境基準に適合しました管理された状態で工場外へ排出されております。 以上でございます。
○政府参考人（長岡憲宗君） 先ほどもお答え申し上げさせていただきましたように、細部につきましては今後米側と協議をしていくことになるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、洗機をいたしますわけでございますから、その排水につきましては、航空機に付着をした海水とか、それからほこりとか油分、それから洗機に用いる洗剤等が含有されることになるだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった
こうしたことを踏まえまして、流域におきます家庭での洗剤等の削減の取り組みを進めてまいりました。
トイレットペーパーやら洗剤等がどんどん買い占められちゃうと。それで買占め防止も、防止法とか売惜しみ防止法とか、そういう石油対策を講じてパニックを抑えたと。で、そのときから、まあ石油はもうお金さえ出せば買えるという状況から、いかにこの石油危機が起きた場合にこのようなパニックを防ぐかということでこの三十年間やってきたわけであります。
現状でＰＥＴボトルの用途を見ますと、例えば作業服とか私どもが使うワイシャツのような繊維として使うのが全体の約六割以上を占めてございまして、それ以外は卵を包装するパックとかそれから洗剤等の不透明なボトルあるいは植木鉢等々で使われておりまして、実はＰＥＴとして使われたものが廃棄された段階の使い道としてはＰＥＴとしては使えないという問題がございまして、残念ながら、繊維として使うといっても限界がございますので
このゴルフ場は、少し特殊な背景などもありまして、募集当時には洗剤等で有名なライオン系列と思わせるような経営展開を行って、実際に預託金を納める会員が募られているときにはもうライオンは経営陣から手を引いていた。そして、あの二信組でも有名なイ・アイ・イ・グループが実際には建設をしていったということであります。
○政府委員（柳澤健一郎君） この法案でございますけれども、ただいま大臣が申されましたような趣旨で、すなわちトリハロメタン、異臭味、合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を視野に入れまして、安全で良質な水道水の供給を確保するため、水道の取水口付近の上流地域におきまして、下水道、合併処理浄化槽の整備及び河川の浄化事業等の事業の実施の促進を図るものでございます。
一方、これに対しまして厚生省の事業促進法案は、安全かつ良質な水道水の供給を確保いたしますために、トリハロメタン対策に限らず、異臭味、合成洗剤等の問題も対象といたしまして、水道事業者の費用負担等の具体的な促進措置によりまして、主として生活排水が原因となっている場合に有効な下水道あるいは農業集落排水施設、合併処理浄化槽といったような事業の実施を促進する仕組みというふうに考えているわけでございまして、これらの
○柳澤政府委員 先ほども申し上げましたけれども、厚生省法案は、トリハロメタンのほか異臭味、合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を解決するために下水道整備等の事業の促進を図ろうとする法案であることは、御案内のとおりでございます。
一つの法案にしなかった理由でございますけれども、両法案の内容を比較いたしますと、事業促進法案はトリハロメタンのほか異臭味それから合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を対象とする一方、特別措置法案はトリハロメタンのみを対象とするなど、対策の対象あるいは手段さらには性格等の相違がございまして、これらを総合的に検討して、一つの法案とするのは適当でないというふうに判断したところでございます。
○柳澤政府委員 今回、この法案につきまして一つの法案にしなかったのは、両法案、先生御指摘の厚生省の事業促進法案と環境庁の特別措置法案の内容を比較いたしますと、事業促進法案は、トリハロメタンのほか異臭味あるいは合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を対象とする一方、特別措置法案はトリハロメタンのみを対象とするなど、対策の対象、手段、性格等の相違がございます。
これは生活者が、最終的には消費者が合成洗剤等を使って出していくわけですけれども、じゃ、だからといって生産者とか流通業者に責任がないのかというと、私はそういうふうに考えてはおりません。そういう汚染しやすいものをつくっているメーカーの責任、それからそういうものを売っている流通業者の責任、これは当然原因者、広い意味での原因者として、汚染者として責任を負担すべきである。
洗剤等のお話もあったわけでございます。また、蛍、タニシ等の生物の保護をするための農薬の規制のお話もあったわけでございますが、環境庁では、農薬による生態影響問題が非常に重要なことであるということで、従来から、その評価手法等につきまして、内外の知見を集積してきてございます。
六、水質に影響を与える洗剤等の商品の製造等に際して、できるだけ水質に対する汚濁の負荷が低く生態系への影響の少ない商品の製造等に努めるよう事業者の指導に努めること。 七、生活排水対策推進計画の策定に当たっては、住民の意向が適切に反映されるよう努めること。 右決議する。 以上でございます。