2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○緑川委員 やはり洋上取引の中で、もちろん公安組織だけではなくて、地元の漁協との連携ということも各税関の支所では進めているところもありますけれども、このあたりの連携が、やはり地域の実情に明るいこうした団体の力をかりることも大変重要であるなというふうに考えておりますが、今後の、特に漁協との一層の連携については、具体的に何か進むことはあるでしょうか。
○緑川委員 やはり洋上取引の中で、もちろん公安組織だけではなくて、地元の漁協との連携ということも各税関の支所では進めているところもありますけれども、このあたりの連携が、やはり地域の実情に明るいこうした団体の力をかりることも大変重要であるなというふうに考えておりますが、今後の、特に漁協との一層の連携については、具体的に何か進むことはあるでしょうか。
また、御指摘いただきました密航も要因の一つではないかということでございますが、近年、洋上取引、いわゆる瀬取りというものや、船舶乗組員による密輸も摘発されるなど、密輸手口が多様化している状況にございます。
特にここ数年、海上保安庁、警察、そして情報提供という意味では特に水産庁等、多くの省庁の協力を得て日本の守りというのは固まってきているように感じられるんですが、それでもなおこういった事件、けん銃を使用した事件が多発しておりますので、現在、銃刀法の罰則強化も含む法令等の見直しの必要性、それから今委員から御指摘があった水際対策の一層の強化、今海の話もありましたけれども、特に洋上取引がたびたび行われやすい海上
それから、先ほど先生の御指摘にもございましたように、開港だけではなくて不開港ないし洋上取引、その他の海岸から密輸されるケースもございますので、漁業関係者等の民間協力者からも情報をいただく、そういうような取り組みも進めております。それから、警察、海上保安庁と連携した船内検査等の合同取り締まりの実施というのを行っております。
○石橋政府参考人 海上保安庁では、洋上取引の可能性の高い海域などにおける巡視船艇、航空機による監視警戒を実施しております。また、現在、監視警戒体制を強化するため、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備を緊急かつ計画的に進めているところでありますが、これについても、今後、今回の小型船を発見できなかった事案を踏まえながら進めるなど、水際における監視警戒体制の強化に努めてまいります。
このため、海上保安庁では、洋上取引の可能性の高い海域などにおける巡視船艇、航空機による監視警戒、外国からの入港船舶に対する立入検査等を実施しているほか、関連情報の収集・分析体制及び機動的な広域捜査体制の強化を図るとともに、警察、税関等の国内関係機関との情報交換、合同捜査等の連携を強化しております。
これは恐らく、いろいろな面はあろうかと思いますが、いわゆる洋上取引等につきまして、かなり上からもいろいろな形で見張っているということから減ってきているということでございますが、他方、件数的には、昨年落ちたんですが、ことしまた結構ぼちぼちふえてきております。要するに、小口でいろいろ入ってきているというところでございます。
今お話ありましたその石垣税関支署への大型監視艇の配備要求でございますけれども、これ、一艇を配備しようとしているものでございますが、洋上取引等による密輸事犯が多発している沖縄先島諸島における監視、取締りの強化を図ろうとするものでございます。
よく、通信機などを使いまして証拠が残らないように場所と時間を決めて、そこで手渡しますと、今度はその証拠物件を海に捨てれば逃走できるということでございますが、こういう洋上取引がふえてきていると言われているのですが、その現状と、海上保安庁はどう対応されているか、お伺いします。
通信傍受法がどれだけ効果があるかという御意見ですけれども、今洋上取引が多いので、それはやはり通信でお互いに密売人同士が情報を交換し合っていたりする場合もございますし、どれだけ効果があるのかということよりも、これによってどのぐらい効果を出すことができるのかというふうに考えていくべきだと思います。一〇〇%の効果を上げられるようなものはないと思うんです、どんな手段であっても。
具体的には、張り込み、船内検査、旅具検査等の実践的な模擬訓練、それから警察、海上保安庁等との洋上取引に関する取り締まり、あるいはコントロールドデリバリーを想定した合同取り締まり訓練、こういうものをやりまして個々の職員の取り締まり技法の向上に役立てているところでございます。 麻薬の実物を使っていないではないかという指摘があるぞということでございました。
しかし、そういった大型と同時に、この密輸入は、先ほどお話ございましたように、各地方の港をねらったり、あるいは港まで入らずに洋上取引を行ったり、あの手この手で税関の間隙をついてきているわけですね。つまり、その手口というものが非常に複雑化している、そして実に巧妙化している、こういった現実であるわけでございます。
具体的に申しますと、暴力団関連の薬物の犯罪組織が、洋上取引でありますとか貨物船のコンテナ隠匿、コンテナ内に仮装隠匿とかの方法によって大量の覚せい剤を密輸入するケースがございますが、そのほかに、日本人や外国人の旅行者が航空機で入国する際に、コカイン、大麻樹脂等の薬物を旅行かばん等に隠匿したり、飲み込んだり、体内に挿入するなどの方法で密輸するケースがございます。
情報収集の強化策でございますが、巡視船艇、航空機を洋上取引の行われる可能性の高い海域に重点的に配備して警戒、監視に当たる、今後も強化していくということのほかに、海運、港運、水産関係団体、海事関係者、漁業関係者等から不審情報を収集する、あるいは離島とか不開港等の住民からの情報収集、国内の取り締まり機関との情報交換、海外の取り締まり機関との情報交換といったような情報収集をこれまで以上に積極的かつ強力に行
○政府委員(中田恒夫君) 御指摘の昨年十二月二十七日の申し合わせの中の水際対策でございますが、六点ございまして、共同摘発班の編成等、それから二点目が不開港対策、三つ目が洋上取引対策、四つ目が航空・船舶旅客等対策、五つ目が一般商業貨物対策、六番目が国際郵便物対策でございまして、この六点についていろんなことが盛り込まれておるわけでございます。
そしてだんだん定期航路とかそういうところでなくて、今いろいろ警察からもお話が出ておるように、洋上取引とかになりますので、漁村とかいろんなところに幅広く入ってくる。そうしたら、まあ情報は絶えずお互い連携してやっておられると思いますけれども、一体この二十六頭だけでどうなんだろうなと。まず人間よりも犬、特別に訓練された犬の嗅覚ということが一番効果がまず出る。
この密輸の手口につきましても大変巧妙化いたしておりまして、いろいろな手口がございますけれども、航空機を利用した携帯持ち込み、あるいは輸入貨物を利用した持ち込み、外国郵便による持ち込み、それから洋上取引による持ち込みといったようなものもございます。
○説明員(属憲夫君) 洋上取引につきましては、特に覚せい剤の場合はそういう手口で我が国に持ち込まれるというケースがございます。特に最近では、台湾あるいは韓国から大量の覚せい剤が我が国に入ってきているような状況でありますけれども、大量の覚せい剤を運ぶ場合には、比較的洋上での取引という手口が現在でも一般的といったような状況です。
○高桑栄松君 これは港でうまく引っかかったということかもしれませんが、洋上取引みたいなものはあったのでしょうかね、今まで。どんなものでしょう。
これは、いわゆる洋上取引とか密入国関係、船でそれぞれの普通の港でなく、やみくもに入ってくるという密入国関係であります。そういうことを考えると、それは一つ必要な条件である。 なぜそういうことを言うかというと、税関で取り上げている数字と警察白書及び厚生白書で取り上げている数字と違ってきている。
昨日一部はなされたようでありますけれども、従来四月に二五%、七月に二五%というのが常識になっていたはずでありますが、今回は一五%しか打ち出してこない、しかもかわって洋上取引に重点を置いた要求が出てくる、私はもってのほかだと思うのです。そういう汚いやり方に対して、日本政府の毅然たる姿勢というものをこの際見せてしかるべきだと思うのです。外務大臣、この点はいかがお考えになっていますか。
もう一つの問題は、洋上買い付けの問題について、このような貿易秩序の維持といったようなことが国際的には言われておるわけでありまして、これは陸揚げするのではありませんで洋上取引でありますが、貿易上問題がないのかという感じが一つあります。この点についての見解はいかがですか。