1975-07-04 第75回国会 参議院 外務委員会 第18号
亘 四郎君 田中寿美子君 田 英夫君 塩出 啓典君 田渕 哲也君 国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 政府委員 外務省欧亜局長 橘 正忠君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
亘 四郎君 田中寿美子君 田 英夫君 塩出 啓典君 田渕 哲也君 国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 政府委員 外務省欧亜局長 橘 正忠君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) 先ほど各国の経済協力の制度を申し上げましたときに、アメリカが独自の制度を持っているということを申し上げましたけれども、まさにいま先生のお尋ねの点につきましても、アメリカには特殊な法律がございまして、いま案文そのものを英文で持っておりますので、必ずしも的確な日本訳ができるかどうかはわかりませんけれども、その国民を、その国の市民を政治的な目的でもっていろいろ収容したり、そういう
○政府委員(鹿取泰衛君) 四十九年の実績を先ほど申し上げましたが、総額が二十九億六千二百万ドルで、その中の政府開発援助が十一億二千六百万ドルでございます。それ以外が民間もしくは民間と政府の援助の中間と申しますか、DACの統計では「その他政府資金の流れ」と呼んでおりますが、そういうカテゴリーになります。
○政府委員(鹿取泰衛君) 先生御指摘のようなケースは、最近特に中近東地域に例がございまして、まさに中近東地域におきましてはソ連及び東欧からの進出も盛んでございます。そういう国の決定は、先生御指摘のように非常に迅速でございますので、わが国の企業が政府との関係で手間取っておりますうちに競争に負けるというような例は、非常に最近見られることでございます。
琢也君 法務政務次官 松永 光君 法務大臣官房会 計課長 近松 昌三君 法務省刑事局長 安原 美穂君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) いま先生の御指摘のような問題、過去に発生しておりますし、今後また発生する可能性もあるわけでございますので、私どもの方は、やはりこれはせっかくの経済協力がその効果を減殺するものであり、かえってその国との、場合によっては地域住民との関係を損うものであるというふうに、私どもも非常に重要な問題であると考えております。
タケ子君 立木 洋君 中沢伊登子君 発議者 田 英夫君 国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 厚 生 大 臣 田中 正巳君 政府委員 外務政務次官 羽田野忠文君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) 原則としてそのとおりでございます。ただ、大蔵省折管の項で国が挙がった予算がございますが、これは賠償及び賠償に準ずる経済協力でございまして、これは条約によりまして国会の御承認をいただきました額でございますので、予算にも国名が、これはもう義務的な経費でございますので計上してございます。
○政府委員(鹿取泰衛君) 従来日本が行っておりました対外経済協力のうち、相手国の軍事目的に使用されることのないように、その援助のプロジェクトなり商品なりが相手の軍事目的に使用されることのないように、これはもう細心の注意を払っておりますし、私ども承知する限りその目的に使用された事実はないと確信しております。
○政府委員(鹿取泰衛君) これは経済協力ばかりでございませんで、一般の外交案件すべてでございますけれども、国会との関係におきまして行政取り決めというものがございます。田先生も先ほど御指摘のように、いま私どもがやっております借款にいたしましても、無償にいたしましても、行政取り決めをやっております。
○政府委員(鹿取泰衛君) 経済五団体におきましても検討をさらに続けておりますし、それから経済五団体が主な提案者になりまして、在外企業の、先生言われたような活動をいわば善導するような、そういう協会ができておりまして、この協会を通じてさらに日本の民間の投資活動を適正なものにするというふうな運動がございます。
青木 慎三君 経済企画庁物価 局長 喜多村治雄君 経済企画庁総合 計画局長 小島 英敏君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
青木 慎三君 経済企画庁物価 局長 喜多村治雄君 経済企画庁総合 計画局長 小島 英敏君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
淳君 法務省民事局長 川島 一郎君 法務省刑事局長 安原 美穂君 法務省入国管理 局長 影井 梅夫君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
銅崎 富司君 科学技術庁原子 力局長 生田 豊朗君 環境庁大気保全 局長 春日 斉君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) 事務当局の方から事実関係について若干補足させていただきます。 日本の援助の質量の評価でございますけれども、外務大臣もお答えのとおり、また先生が御指摘になったとおり、まだ十分ということではございませんけれども、七〇年代、すなわち七〇年、七一年、七二年、七三年と着実に質量の改善を見まして、そのことは十分DACのメンバーからも評価されているところでございます。
大 臣 宮澤 喜一君 政府委員 外務政務次官 羽田野忠文君 外務大臣官房長 大河原良雄君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済局長 宮崎 弘道君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) いま御指摘の問題点について、技術的な、本質的な問題点だけ先に私から申し上げますと、先生御指摘のとおり、海外経済協力基金は産業の開発と経済の安定ということを目的としております。
長岡 實君 経済企画庁長官 官房会計課長 白井 和徳君 経済企画庁調整 局長 青木 慎三君 経済企画庁国民 生活局長 岩田 幸基君 経済企画庁物価 局長 喜多村治雄君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
立木 洋君 政府委員 外務政務次官 羽田野忠文君 外務大臣官房長 大河原良雄君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省欧亜局長 橘 正忠君 外務省経済局次 長 野村 豊君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
英一君 出席国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 出席政府委員 外務政務次官 羽田野忠文君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済局長 宮崎 弘道君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
大竹 太郎君 關谷 勝利君 徳安 實藏君 丹羽喬四郎君 宮崎 茂一君 綿貫 民輔君 斉藤 正男君 梅田 勝君 紺野与次郎君 松本 忠助君 河村 勝君 出席国務大臣 運 輸 大 臣 木村 睦男君 出席政府委員 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) 田中先生の二つの御質問に対してお答えいたします。 第一の御質問は、日本が農業物資ということで農機具や肥料を援助の対象物資にしているということの問題でございますけれども、まず、ほかの国がやっているかどうかということにつきましては、農機具をやっている国はほかにはございませんで、これはわが国の援助の一つの特徴でございます。
星野 力君 国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 政府委員 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済局次 長 野村 豊君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) インドネシアにつきまして、七一年、七二年度、それから七二、七三年度も相当ございましたが、それから七三、七四年度につきましても若干減らしましたけれども、日本のケネディラウンドに基づく食糧援助対象国としては主要な国であったわけでございますけれども、それはその当時、インドネシアがやはり非常な食糧不足の問題を抱えておりまして、また、インドネシアは人口も多い国でございますので、必要量
林弥太郎君 綿貫 民輔君 渡部 一郎君 安里積千代君 永末 英一君 出席国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 出席政府委員 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
黎一君 江田 三郎君 三宅 正一君 渡部 一郎君 永末 英一君 出席国務大臣 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 出席政府委員 外務省アジア局 次長 中江 要介君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
調整 下河辺 淳君 法務省民事局長 川島 一郎君 法務省刑事局長 安原 美穂君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省欧亜局長 橘 正忠君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
安原 美穂君 法務省入国管理 局長 影井 梅夫君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省欧亜局長 橘 正忠君 外務省中近東ア フリカ局長 中村 輝彦君 外務省経済局長 宮崎 弘道君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
外務大臣官房会 計課長 梁井 新一君 外務省アジア局 長 高島 益郎君 外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省欧亜局長 橘 正忠君 外務省中近東ア フリカ局長 中村 輝彦君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君
○政府委員(鹿取泰衛君) いま田先生の言われました韓国側の要請の案件は四つございまして、一つは北坪港という港の建設の問題、もう一つは忠北線という鉄道の案件、近代化でございます。もう一つは駿州というところにダムをつくる案件でございます。それから第四番目は農業開発の関係のことでございます。