2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
それを踏まえて、特に報告や注意等は受けておりません。
それを踏まえて、特に報告や注意等は受けておりません。
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
そしてまた、この蔓延防止重点措置というのは、極めて法的にも、今回作らせていただきました、強制力もあるものでありますので、そうしたことをしっかり実現できるように、例えば見回りのチームをつくっていろいろな注意等をするとか、そこは徹底をさせていただくと同時に、検査も、福祉施設での検査とかモニタリング検査とかそうしたことも行う、あるいは変異株にも警戒をする、そうしたことをしっかり行う中で、現在の蔓延防止重点措置
本件につきましては、当該二等海曹について、過去の事例との均衡も考慮し、停職五日の処分とするとともに、職務上の注意義務を怠るなどした関係者七名に対しても注意等の処分を行い、厳正に対応したところでございます。
ここで言う懲戒には、注意等の事実行為のほか、学校教育法施行規則第二十六条に定めます退学、停学及び訓告が含まれるものと承知しております。
○参考人（勝田智明君） 私自身の発言等につきましては、権限をいたずらに行使するかのような不適切な発言であったと考えておりまして、改めて撤回し、おわび申し上げているところでございますが、部下が同じようなことがあれば、私も何らかの注意等を行うということになろうかとは思っております。
その内容は、まず、公文書の偽造、公印の無断使用、それから、入札に関連してですが、決裁済みの仕様書の無断修正、入札に関連して、調達関連文書の事前交付などでございまして、行為者には免職、停職、減給、監督者には訓告、厳重注意等の処分が既に行われているところでございます。
○富永政府参考人 昨年十月七日の厳重注意等におきまして、各社に対して、昨年十一月分から本年四月分まで、毎月、個別の端末購入補助の具体的な金額、条件等を報告することを求めました。 これは、各社におきまして、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の再発防止策の実行が徹底されているかを総務省においてモニタリングするということを目的といたしまして、報告を求めたものでございます。 以上でございます。
の一部を自主返納しました事案、ことしになりまして、東京のアナウンサーが自宅に危険ドラッグを所持していたとして逮捕されました事案、さいたま放送局の記者三人が私的な目的で業務用タクシー券を利用していたとして処分された事案がございますほか、会長が私的に使用したハイヤーの代金が業務用ハイヤーと区別されずに経理処理された問題につきましては、当委員会でもたびたび御指摘を受けまして、会長、副会長、職員三人が厳重注意等
一年ありますので、その意味では、中国はどうなるかとか、石油の話がＩＳの話でどうなるか、これは、今、私どもに電話がかかってくる国際的な話はこの話ばかりですから、そういった意味では、いろいろなものが起こり得る可能性はこれは十分にあるんだと思って注意等を払っているところなんですけれども、今この状態で聞かれれば、私どもとしては、基本的に、国債の方の信用というものも考えてきちんとした対応をやらせていただければということを
○沖田政府参考人 先ほど、懲戒処分を受けた者は十三名であるというふうに申し上げましたけれども、これ以外に、いわゆる公務員法上の懲戒処分以外にも、訓戒、注意等の監督上の措置、これが二十名に対してとられているところでございます。 また、これ以外の監督対象行為とされたものにつきましては、当然のことながら、行為者に対して厳しく業務指導を行いまして、同種事案の再発防止を図っているところでございます。
きょうは、二つの厳重注意、一つは、ハイヤー問題についての経営委員会からの監督権に基づく厳重注意、そしてもう一つは、総務大臣からの、これも監督権に基づく厳重注意等について伺いたいと思います。 まず、四月二十八日付の経営委員会議事録に出ていますが、厳重注意の前にコメントというのが出ていますね。
ほかには、従業員の過重労働や二次災害の防止、余震と津波に注意等が挙げられておるということでございますが。 そこで、災害発生時の道路啓開に万全を期すため、現場における作業員の安全性の確保に向けてどのような取組が必要であると今考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君） 現在提案をしております改正後の薬事法の条文で申し上げますが、まず五十二条で、添付文書に、最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意等が記載されていなければならないと書いてございます。
具体的には、単独行動や写真・ビデオ撮影等に関する注意喚起を伝達した上で、これをオフィシャルツアー参加者に周知徹底するよう要請をいたしましたし、また、外務省の海外安全ホームページにも、重要なお知らせとして、単独行動や写真・ビデオ撮影にかかわる注意等サポーター向けの注意喚起を掲載し、周知徹底を図っているところでございます。 以上です。
そこで、そうした不適正な会計経理を防止するための留意事項をまとめた通知文書を発出いたしまして、あるいはこれについては厳重注意等を行いまして、今後こうしたことがないように徹底していくつもりでございます。
選任と監督、それなりの注意等がありますが、虚偽記載などが発覚をした、こんなケースは想定できると考えます。この場合、法的には政治団体代表者の処罰ができなくなってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。法案提出者にお伺いいたします。
と申しますのは、市町村の防災行政無線がありますけれども、あれを防災の伝達だけではなくて、行事の連絡、登下校の注意あるいは農作業の注意等、こういうことで日常頻繁に使っているという事例が私の地元の市町村でもございます。
併せて検査院に伺いますが、この問題は、会計法令に違背をして二十一億八千万円も余分に国庫から支出をされたことが懲戒処分でなくて注意等で済まされたから検査院も指摘したわけでしょう。このことがまた、注意で結構なんですということになったら検査院の使命が果たせるのかどうか。なぜ異例の懲戒処分要求までなされたのか、そのことも併せて後でお答えいただきたいと思います。
ねて申し上げるようで恐縮でありますけれども、防衛省として懲戒処分要求を受ける前の昨年九月十一日、当時の那覇防衛施設局長二名を含む関係者三名について、関係法令に基づく事務手続が不適切であったことから、自衛隊法第四十六条に規定する懲戒処分までには至らないが、しかし不問に付することも適切ではないと、そういうことを認めて、防衛大臣、当時の浜田防衛大臣でありますが、私が就任する五日前でありますが、内規に基づく注意等