2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そして、インド株要注意国で宿泊療養を義務づけられている国、例えばイギリス、これも、四月、入国者数が七十七人で、待機緩和が五十名。五月は、十六日までですけれども、入国者数が五十一名で、そのうち待機緩和者が、四十二名も待機緩和になっておられるということですね。
そして、インド株要注意国で宿泊療養を義務づけられている国、例えばイギリス、これも、四月、入国者数が七十七人で、待機緩和が五十名。五月は、十六日までですけれども、入国者数が五十一名で、そのうち待機緩和者が、四十二名も待機緩和になっておられるということですね。
チュニジアは、退避勧告が当時出ていませんでしたので、危険な国ということではないんですが、ただ、防衛省の内規を読みますと、チュニジアは注意国というカテゴリーになっていることは間違いなかったと思うんですけれども、そういった、特に注意国、いろいろな意味で注意をしなければならない、例えば、情報漏えいに特に気をつけなければいけないような、我が国と利害が反するような国であったり、あるいは、今回のような、テロに巻
それによりますと、確かに、今回チュニジアは、この通達でいうところの注意国に当たる、当時そういう扱いでございました。 それで、その場合に、この通達は、別紙におきまして、違反が起こった場合の、無断渡航等が起こった場合の懲戒の基準について一定のものを示しておるところでございまして、今御質問のあった注意国に関しまして、例えば、二回以上五回以下無断渡航した場合または注意国に無断渡航した場合は軽処分にする。
いずれにしても、要注意船の入港及び要注意国向け、あるいは仕出しの輸出入貨物の多い港、そういうところを中心に今後配置していきたいと考えております。
敵国条項を適用されているということは、国連及びかつての連合国、ュナイテッドネーションズですね、これを国連と日本人はうまくどこかで意訳したわけですけれども、こういう状態なんですが、連合国にとって日本は敵国であって、将来にわたって軍事的に敵国と言わなくても要注意国なんですね、また。憲章の上から要注意国である。
既に国際金融面で見ますならば、カントリーリスクが優良国から要注意国、こういうふうにもなっておるわけでありますし、しかし一方では経済開放、開放、改革ということを進めるんだ、こうは言っておりますが、そのことと、国内における民主勢力を弾圧をしていく、抑えていくということになりますと、そこの矛盾というのはこれから非常に出てくるわけでありまして、日本の大変深い関係というのは既に円にもあらわれているわけでありまして
あわせて、そのほかの、たとえば殺菌の問題で言うならば、塩素酸殺菌系については使用基準が全然つくられていない、あるいはこの間も化学調味料のグルタミン酸ソーダについて、新聞で、使い過ぎには御注意、国の基準なしと大きな見出しをつけられてまでやられているわけです。
だから、やっぱりみんながそうでないわけですから、そういう要注意国や、それから情報でもっと船についてやっぱり徹底的に調べるという体制がなければ、私は食い止めることはなかなかできないのではないか。せっかくわかっていても、人が足らぬ、機動力がないので、結局見のがしてしまうというようなことになるようなことでは困る。
その次には、たとえば香港だとかフィリピンだとかタイとかという要注意国ですか、そういうところからくるものを第二の問題にするということにして、いつもリストをあげてやっているというお話があったのです。
ですから、要注意国と、それから情報との面を摘出いたしましても、相当な数に私はなるのではないか。だから、それからだんだんと、ざるから水が漏れるようにして漏れて国内に入ってくるということになると、たいへんだと私は思うのです。
○山田節男君 ということは、ユーゴスラビアは、やはり共産主義諸国の一つとして、まあ要注意国という取扱いをしているかどうか。