2000-08-09 第149回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
泥流災害防止のために砂防ダムをつくる計画があるというふうに聞いておりますけれども、この砂防ダムの建設もやはり早急に行わなければ、先ほど来も集中豪雨の話等々含めて出ておりましたけれども、やはり泥流発生の危険性が極めて高い。
泥流災害防止のために砂防ダムをつくる計画があるというふうに聞いておりますけれども、この砂防ダムの建設もやはり早急に行わなければ、先ほど来も集中豪雨の話等々含めて出ておりましたけれども、やはり泥流発生の危険性が極めて高い。
昭和六十三年十二月の噴火、泥流発生に対処するためには、平成元年度及び二年度におきまして特別枠で災害関連緊急砂防事業により実施したところでございます。また、平成元年度からは、火山砂防事業として計画的、重点的に整備を実施しておるところでございます。所管の中では、平成三年度では、美瑛川では直轄事業、また富良野川では補助事業として鋭意実施を進めておるところでございます。
○説明員（友松靖夫君） 泥流発生の危険性につきましては、現地調査によりまして火山灰あるいはスコリアなどの堆積状況や、あるいは地盤変動状況といったようなものが明らかにならないと判断できないわけでございます。
この新規施策は、大規模な火山泥流に対しまして被害を最小限に食いとめるために特定の火山地帯において行うものでございまして、具体的には砂防ダムあるいは遊砂地といったような砂防施設の設置、それから火山泥流を対象にいたしました導流堤の建設や遊砂空間の確保といったようなハードな対策と、さらに泥流発生監視装置の設置や砂防指定地の指定によりまして適正な土地利用への誘導等を図るというようなソフトな対策というものもあわせて
気象庁といたしましては、積雪地帯等の火山泥流発生の可能性の極めて高い火山につきましては、こういった状況を十分考慮に入れまして火山の監視及び火山情報の発表、そういった点に遺漏のないよう心がけてまいってきておるわけでございます。 以上です。
それで、過去、昭和四十五年でございますが、インドネシア共和国において火山噴火に伴う泥流発生というようなもので大変大きな被害を受けられまして、その際にもいろいろ技術的な援助なり指導を現地に行きまして実施いたして、インドネシア側からも非常に、日本の技術的な協力、援助に対しての感謝の意があったようでございます。
今回の豪雨によって有珠山の泥流発生というものが当初大変心配されたわけでありますが、今日までの関係当局の治山それから砂防事業等によって、幸い洞爺湖温泉街への泥流の発生というものを食いとめることはできました。これは今日までの御苦労に対して、私は心から敬意を表したいと思うわけであります。 しかし、御案内のように、心配されておりました有珠山の北側外輪山がついに決壊をいたしました。
なお、現在降灰の分布状況並びに泥流発生の実態等を調査することにしておりますので、五十五年度以降において砂防ダム等の新設等の対応を考えたい、かように考えております。
鋭意実施しておったところでございますが、御指摘の六月十二日あるいは九月二十六日、十月十六日等の泥流発生にかんがみまして工事のテンポを早めるべく早急に準備を進めていたやさきでございまして、工事の安全の上からも、既設の砂防ダムの排土を行いまして、通称木の実の沢につきましては約一万一千立米、それから全日空の沢につきましては約三千立米の排土を行って次の泥流に備えるべく努力してまいったわけでございます。
今後は、この泥流災害を教訓として、泥流エネルギーを分散させるための方策や不測の泥流発生に備えた避難体制の整備と住民への徹底等の対策を初めとして、活動火山のふもとに位置する観光地という地元の条件をさらにまた考えて、将来を見通した長期的な展望に立った対策を検討していかなければならないと政府は大きく反省していることをこの席をかりて申し上げる次第でございます。
来年もこのような措置を検討いたしますとともに、融雪期の融雪に一番関係があります気温の上昇の強さとか降雨量というものの状況を常時監視いたしまして、融雪に伴う泥流発生についての情報あるいは注意報を発表して最善を尽くす考えでございます。
現実にいま有珠山の泥流発生の状況を見ますると、相当以前の噴火の際のものも一緒に流出をしてきている、土石流となって流れてきている。こういうような状況の中で二〇％が危険土砂量であるというふうに算定した根拠、理由、その点についてもっと具体的にお答えをいただきたいと思うのです。
そこで、砂防ダム中心の現在の治山工事だけでは今後の泥流発生の防止に対処できないのではないか。むしろ学者の方などの意見では、有珠山ろくに大規模な沈砂池を設ける、こういうような方法をとって泥流対策を講ずべきではないか、こういうような意見も言われているわけであります。この点については建設省としてはどのようにお考えでございましょうか、お尋ねをしたいと思います。