2004-03-17 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
三宅島噴火災害につきましては、島民の方々の避難生活が三年以上にわたっており、島民の方々に対しては、都営住宅の無償提供、被災者生活再建支援金の支給を始め、三宅島げんき農場等の雇用促進策など最大限の支援を実施するとともに、島内においては、道路等の基礎的インフラ整備や被害拡大防止のための泥流対策等を実施してまいりました。
三宅島噴火災害につきましては、島民の方々の避難生活が三年以上にわたっており、島民の方々に対しては、都営住宅の無償提供、被災者生活再建支援金の支給を始め、三宅島げんき農場等の雇用促進策など最大限の支援を実施するとともに、島内においては、道路等の基礎的インフラ整備や被害拡大防止のための泥流対策等を実施してまいりました。
三宅島噴火災害につきましては、島民の方々の避難生活が三年以上にわたっており、島民の方々に対しては、都営住宅の無償提供、被災者生活再建支援金の支給を初め、三宅島げんき農場等の雇用促進策など最大限の支援を実施するとともに、島内においては、道路等の基礎的インフラ整備や被害拡大防止のための泥流対策等を実施してまいりました。
七 帰島後の被災住民が安心して暮らせるよう、泥流対策等のため必要な火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、火山治山激甚災害対策特別緊急事業等を着実に実施すること。 八 帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう、関係機関は連携を強め、各般にわたる支援措置を早期に明らかにするとともに、必要な立法措置のための調査研究等を含め、適切な対応を行うこと。
現在、火山ガスの放出が終息に向かった場合に島民の方々が一日も早く帰島できるよう、泥流対策等の事業を集中的に実施しているところであります。また、この九月と十月には、万全の安全対策を講じた上で、全世帯の方々を対象として一時帰宅が実施されました。 今後も、被災者の方々への生活支援や復旧復興対策について、東京都、三宅村と密接に連絡をとり、政府一丸となってできる限りの支援を講じてまいります。
○山田（正）委員 当面、防災対策として、泥流対策等で百六十七億、道路等のインフラ等の整備に二十八億、水道等の整備に五億ちょっとでしたか、それで一応インフラの整備はできる。あとそれで、家屋の流失分とか、もう一年以上住んでいませんので、入るとしたら応急のいろいろな補修その他等でかかる部分、それは別として、国、都としては、その程度の大体の負担で一応帰島可能だということになるのでしょうか。
依然として火山活動が継続し、多量の火山ガスの放出が続いている中ですが、観測体制の整備や道路、電力などの確保に努めるとともに、泥流による人家等の被害の拡大防止を目的とした泥流対策等を集中的に実施するため、三宅島での夜間滞在を行うこととし、今月四日より防災関係者による試行を開始したところです。
依然として火山活動が継続し、多量の火山ガスの放出が続いている中ですが、観測体制の整備や道路、電力などの確保に努めるとともに、泥流による人家等の被害の拡大防止を目的とした泥流対策等を集中的に実施するため、三宅島での夜間滞在を行うこととし、今月四日より防災関係者による試行を開始したところです。
その他といたしまして、防災対策の実施に不可欠な火山観測体制の充実強化のために予備費十四億円を投入いたしまして詳細なデータの把握に努めておりますとともに、緊急泥流対策等を実施しているところでございます。 今後、私どもでは、火山活動の状況に対応いたしまして、現地対策本部を中心といたしまして、現実的で機動的でかつきめ細かな対応を展開していくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これは、石狩川等の重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川の整備を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業並びに侵食、高潮対策等の海岸事業を促進するための経費であります。
これは、石狩川や六十三年の洪水により激甚な災害が発生した留萌川などの重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、昨年末から噴火が続いた十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を促進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに侵食、高潮対策等
それとともに防災関連事業としての火山灰捨て場の確保、学校施設、浄水場の整備、災害公営住宅の建設、洞爺湖、噴火湾の漁場泥流対策等について強い要請があったのでありました。また、これらの事業を実施をする際の用地取得に当たり、地殻変動等により地籍が大変混乱をしている地区が多いことから、地籍調査の再度実施についても要望のあったところでございます。