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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-04-14 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

先生指摘沿岸波浪計でございますが、これは私どもが行っております沿岸波浪予報業務というものの中で、外洋から伝わってくるうねりなどを把握するためのものでございまして、全国沿岸のそれも外洋に面しました代表地点に設置してございます。これらのデータを使いまして私ども気象数値モデルというものを動かしているわけでございますが、約七十五キロメートル間隔で海上の風のデータを計算いたします。

山本孝二

1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

そういう意味においては量的な波浪予報というものがなされていないということも書かれている。  ですから、気象業法十三条、同施行令の四条から見ましても「一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」そして、注意報及び警報の対象となる異常気象現象というのは局地性が強くて、またその発達、衰弱はきわめて短時間に変化しやすい特性を持っている。

村山喜一

1977-03-22 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

有住政府委員 この波浪予報は、やはり風から予報いたしまして、天気図もとにして予報をするというのが一番正確な方法でございまして、観測につきまして、いわゆる観測地は、日本海の状況を押さえる意味では日本海海洋気象ブイロボットを浮かべる、また最近始めます静止気象衛星データを使って海況その他を押さえて、それを資料にいたしまして予報を出す、これが予報を出す一番正確な方法である。

有住直介

1971-01-27 第65回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

特に、東京湾等海上交通のふくそうする海域については、海上交通情報機構及び航路の整備を促進するとともに、タンカーによる事故を防止するため、湾外荷役基地を設置し、また、湾内の製油所へは、パイプラインにより原油を輸送するための調査を実施する等の安全対策を推進することとしており、また、大型専用船海難防止につきましては、官民合同委員会における総合調査もとに、波浪予報体制整備運航マニュアルの作成、救命

橋本登美三郎

1970-07-10 第63回国会 衆議院 運輸委員会海運に関する小委員会 第1号

○見坊説明員 二十二日の特別委員会におきまして、当面措置すべき対策が発表されましたが、その内容は、第一に、波浪予報体制整備。これは船長への情報提供が必要でありますが、海外でこういう例もございます。波浪予報体制整備につきましては、技術的にむずかしい点もございますが、日本ではこれから着手をしたいと思います。  二番目に、パイロットチャート波浪図等海図整備

見坊力男

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