1992-05-19 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
それから、公共事業というのはかってほど、建設業界そのものはいいけれども、かつてほど経済にもたらす波及効果というのはない、非常に波及率が少ない。素材産業そのものはいいけれども、設備投資そのものに波及していくようなことにならない。
それから、公共事業というのはかってほど、建設業界そのものはいいけれども、かつてほど経済にもたらす波及効果というのはない、非常に波及率が少ない。素材産業そのものはいいけれども、設備投資そのものに波及していくようなことにならない。
値上げによる物価への波及率は〇・四％にすぎないとしていますが、それは虚構であるということであります。何となれば、昭和五十年を基準とした新消費物価指数が公表されているのに、四十五年基準指数を用い、波及率を薄めているの下あります。ちなみに、新指数として試算をすれば〇・七％以上となり、国鉄運賃の約二倍、郵便料金の約十二倍であって、公共料金の中で米価、電力に次ぐきわめて高率となっております。
それから、電電公社の場合にも、今回の料金改定で大体〇・四％が物価への波及率である、こういうように説明が行われておりますね。これは新指数に基づくのか、旧指数に基づくのか、これひとつお答え願っておきたい。
つまり六ヵ月以内に、凍結期間中に他のものを認可する場合、それが両物価にどう波及していくか、波及率はどの程度のものか、とめたらどういうものか、その数字が出ますか。
○小島政府委員 先ほどお話がございましたように、国鉄のＣＰＩに対する影響といたしましては、直接的な波及率と申しますか寄与率は〇・三四％。これに貨物の値上げに伴いますものを、産業連関表等から、これはなかなかむずかしい計算でございますけれども一応計算いたしますと、〇・〇九％ということになるわけでございます。新聞のほうは、そういう間接的な、つまり産業連関表上の効果というものは計算できません。
てこ入れに本予算の波及率、この財政あるいは金融、政府の支出の波及率というものはばく大なものだ。とするならば、一体、これは一〇％に落ちつけるためのはたして安定成長路線の政策であろうか、ここに疑問があるのであります。どう判断されますか。
こういう意味で、いわゆる波及率の高いものをいろいろ使うようにしたわけでございます。これが七月にとりました施策である。また、しばしばいままでも言われておりますように、また藤岡君も指摘しようとしていらっしゃるように、これは何といっても需要は国内需要が第一であります。もう輸出といいましても、それは国内需要が全体の経済を支える力、それにはなかなか及ばないのであります。
ただいままた物価等の影響もありますから、いわゆる波及率の高いもの、そういうところに目をつけてこの限られた資金を流していくということにまあ努力したわけであります。
これはいわゆる波及率といっておりますが、波及率波及効率の高いような産業の面に特に力を入れるべきじゃないか。いま次の来年度予算等におきましても、住宅建設あたりに力を入れるというのもその一つのあらわれであります。また、鉄道や電電公社やあるいは造船などについて特に特別な配慮をするというのも、ただいま申し上げる波及効率の高い事業だ、そういうことで需要を喚起することにつとめておるのであります。
このことは同時に、経済対策に関連を持つのでありますが、一つの施策を行ないましても、それが経済全般に及ぼす、いわゆる波及率の大きいもの、それを取り上げて進めていかないと、十分の効果はあがらないように思う。この意味では確かに住宅は波及効率の高いもの、かように実は考えておるのであります。