2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
景気の山の設定に当たりましては、景気動向指数のＣＩ一致指数の採用系列から作成するヒストリカルＤＩが五〇％を下回る直前の月を山の候補とした上で、三つの要件、転換点を通過後、経済活動の縮小が大半の経済部門に波及、浸透しているかといった波及度、それから経済活動の収縮の程度の量的な変化、そして景気後退、拡張の期間、これら三つの要件を全て満たしているか等について検討をいたしております。
景気の山の設定に当たりましては、景気動向指数のＣＩ一致指数の採用系列から作成するヒストリカルＤＩが五〇％を下回る直前の月を山の候補とした上で、三つの要件、転換点を通過後、経済活動の縮小が大半の経済部門に波及、浸透しているかといった波及度、それから経済活動の収縮の程度の量的な変化、そして景気後退、拡張の期間、これら三つの要件を全て満たしているか等について検討をいたしております。
これは、例えば短期に来られる例えば研究員の方とか、客員研究員の方の短期の部分とか、それからいわゆる学生さんみたいに非常に低廉ないわゆる住居を提供しなきゃならないというような部分は別といたしまして、やはり地元の方に行っていただいて、そこの交流の場とか、そういうものを考えたり、地域への波及度というものを考えたら、やっぱり地域の方で何とかしていただきたいなというのが基本的な発想でございます。
私ども通商産業省及び郵政省合わせますと、大体産業界の八割を超えるところでございまして、それぞれ波及度の高い、インパクトのある分野、基盤技術を抱えていたわけでございます。 そういうこともございまして、このＮＴＴの政府保有株式の配当金を原資とする形で基盤技術の振興をそれぞれの分野で図ろうということが、期せずして同じ時期に構想があったわけでございます。
いずれも、公共事業は総じて社会保障よりも経済政策として有効なものと考えておりますが、将来は少し変わってくるというような気もいたしますが、今の現状の中では、まだ即効性があり、波及度が高いというふうに認識しております。
○畠山委員 事業によっては、投資効果の測定あるいは地域経済への波及度、外部経済に対する影響測定は難しいものもたくさんあろうかと思います。事業の性格上、社会政策として行うべきものも多数あることは十分考慮の必要があろうかと思います。 しかし、公共事業の基本が経済振興にある以上、効果測定は当然あってしかるべきものと思います。
それから後退している時期におきます各経済活動に対する波及度、広がりをどう見るか、この三つの要素で後退かどうかの判断をしようということでございます。 現状はここの表にお示ししましたように、去年の十−十二が低かった、年率で言えば二％。そうしたら一−三が一一までいっちゃった、年率に直すと。そしてまた四−六が二％がらみで来た。
そういったようなものは化学工業にも使われますし、いずれまた医薬、医学方面にも使われるわけで、非常に大変なところに使われる波及度の大きい、しかも革新的な技術と、こういうことになります。
この点につきましては、この今回ねらいました法律の趣旨が、民間の基盤技術の試験研究を進めていこう、こういうことでございまして、したがいまして、いわゆる民間がそういうようなことをやり得るような状況に達しているもの、こういうことを念頭に置いておるわけでございます、 今申しました産業技術あるいは通信技術、これはそれぞれ特に大変波及度の高いものでございますが、これは今民間がそういった基盤技術を進めていこう、
「基盤技術」と申しますのは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものということで考えておりますが、これをやや敷衍して申しますれば、その技術が各産業に横断的に使われるような技術あるいは特定の産業においても革新的な技術、こういうことを念頭に置いて、したがいまして、産業あるいは国民生活に関連いたしましてかなり影響度と波及度の高いもので、これが民間で進めるのにふさわしいもの、こういうふうに考えておるわけであります
したがいまして、景気動向指数では、いわゆる景気の浸透度ないし波及度というのを示す指標でございます。これに対しましてＧＮＰというのは、もう御存じのとおりでございますが、付加価値のスピードをある意味では示しているということでございまして、二つの指標は性格が異なっておるわけでございます。
ただし、これについてバンドをどれだけ狭くすることによって画質を保てるかという研究も現在やらせておるわけですけれども、その過程におきましては、この前のＮＨＫのニュースでもごらんになっていただいたように、映画技術手法として採択したいというようなことが映画技術者の仲間から出てきておりますので、そちらの方に対する波及度というものが意外に早くくるんではなかろうか、さように考えておる次第でございます。
経済企画庁に聞きましても公共事業の部門別の波及度というものは算出されてない、公共投資全体としての計算しかできていないというようなことで、これを算出するのはまだ大変なことになるのかもしれませんが、こういう経済効果というものも考慮し、どのような波及効果が各部門で出てくるのかというような検討もすべきではないか、こう考えますが、この点いかがですか。
そうしますと、当然間接的なかっこうで、いまおっしゃられたのは直接的なかっこうで家計に及ぼす影響のみを取り上げられたような感じがするんですけど、間接的な波及度というのを別途計算しておられますか。その点をお伺いしたいと思います。
だから、いま数字は間違いないかと確認したのでありまして、それが契約時がどうなったかという波及度の問題は別問題なんだ。それでいくと、予算執行の問題としては、この五年間をざっととらえてみてもずっと低くなっていて、そして去年は六・三％繰り越しになっているのだから、それよりも低いことしは、来年度に向かってそれだけの繰り越しというのは上回るはずだと思うのだ。大蔵省どうですか。
そこで、政府としてはそういうことを最小限度にとどめなければなりませんので、財政、金融、産業、各方面からこの総合物価対策を講じまして波及度を最小限度に抑えるというようにいたしたところでございます。
私どもの物価政策は、この卸売物価の上昇の消費者物価に対する波及度をいかにして最小限度にするか。こういうことで最善を尽くしてまいったわけでございますが、若干そういう影響も出始めておることも御指摘のとおりかと思います。
去年の実績、今度の難局に処する心構え、こういうものから言いまして、その波及は一体、どのくらいか、私はこれに対してはいまのところ、皆の努力によってその波及度というものは比較的小さくて済むのじゃないか。これは私のあるいは希望的な念願かもしれませんが、大体において私はあの産業連関表等で、電力も電灯と同じように〇・七というのと同じぐらいのものが出てくるのじゃないかというのは、非常にイージーだと思うのです。
そういうふうな体制をとって、先ほど申し上げた電力の値上げが製造過程を通じて波及していく、どこからが便乗値上げかというのは非常に限界がむずかしゅうございますけれども、この波及度を極力少なくしていく、こういうふうに生産性を向上することによってやっていくことが私どもは最善の便乗値上げ防止の対策である。
それで、波及度もやはりそれのいわばうらはらの問題でございますので、やはりそういう点から見ますると、いま申し上げたような産業連関表等から計算的に出てくるものよりは私は内輪に持っていけるんじゃないか。そういうふうな努力によって六・四％という新しい年度の消費者物価上昇見通しを守っていくことは不可能ではない、これはもう努力にかかっておる、こういう考え方でこれからやっていきたいと考えております。
そこで、私どもは、今回の公定歩合の引き上げがこういう時期に行われたことを評価する意味は、このごろ卸売物価から中間製品等への波及度が非常に心配されておる。そういうときに、インフレムードを事前に遮断していく。そこで防ぐ。そして燃え上がらさないようにしていくという措置を講じたという意味において、私は、公定歩合の引き上げは一つの大きな英断であった。
波及度はどうかというと、減税がどの程度消費に回るのかどうかですね。それからさらに、消費財の投資増設にどの程度回っていくのかということですね。こういうことに依存しているわけです。減税の場合の効果ですよ。そうすると、政府みずから、流通、小売でしょう。消費財部門の方が、生産財よりもいまはるかに高い投資意欲があるというように見ているから、こういう計算をされたわけですね。
波及度はどこで見るかというと、在庫がどのぐらいあるかでしょう。そして、それが生産財設備投資への誘因にどのぐらいなっていくのか。在庫がまずはけなければいかぬわけですね。そうすると現状では、セメントや一部鉄鋼以外はどうですか。それ以外は増産になっていないでしょう。それからさらに、セメント、鉄鋼でさえ設備投資にはつながらないのじゃないですか。そこに来年の経済の厳しさが私はあると思うのですよ。
これはマクロ的に見まして、そしてああいう七％成長という結論になり、また、それの構成の各項目についての成長率というものが出てくる、こういうことでありまして、私が申し上げておりますのは、とにかくこのモデル計算からいきましても、また達観的な常識論といたしましても、減税と公共事業、これが経済に及ぼす波及度は比較にならぬ、こういうことであります。